事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシング事業を推進しております。創業以来、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心に、働きたい個人と仕事を依頼したい企業をインターネット上で直接マッチングするサービスを展開してまいりましたが、クラウドソーシングサービスの普及とともに、同サービスにおいて提供される業務の品質確保に対する社会的要請が高まったことから、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」、株式会社gravieeの運営する「３スタ」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを仲介・支援する「エージェントマッチング」事業の重要性が増してまいりました。 また、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社による「ビジネスソリューション」事業においてはSI市場における大手顧客の拡大を目的として、システム開発の受託事業を展開しております。 さらには、新規事業であるフィークル、三菱UFJグループとの共同で合弁会社株式会社クラウドマネーを新設し、個人が報酬を得やすい環境作りを進めるべく「フィンテック」事業を展開いたしました。 上記に伴い、当連結会計年度の事業セグメントは、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」「投資育成」「フィンテック」の５セグメントとしております。 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （ダイレクトマッチング事業） ダイレクトマッチング事業では、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に対し個人が応募し、スキルや条件が合致すればマッチングが成立する仕組みにより、企業は316.4万人（2019年９月末現在）もの個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事をする機会を得ることができます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、トレンドが広がっている副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。 （１）経営方針 当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、 すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、 当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年９月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。 （２） 事業環境 政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。 また、人材市場においては、 大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の 働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。 （３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 ①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化 持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。 （１）経営方針 当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、 すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、 当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年９月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。 （２） 事業環境 政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。 また、人材市場においては、 大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の 働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。 （３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 ①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化 持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6767文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）経営成績 当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。 当連結会計年度においては、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」が進展し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員における副業自由化など、企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活発化いたしました。このような時流において個人が給与以外の報酬を得るニーズが増し、当社のユーザー層をさらに広げることに成功し、2019年９月末には、登録ユーザー数316.4万人を突破するまでに増加しました。 また、企業における人手不足の状況が深刻度を増す中、当社の主力領域の一つである情報処理・通信技術者における有効求人倍率は2.32倍（厚生労働省「職業安定業務統計」2019年９月）と高水準で推移しており、より柔軟な働き方を求める個人と、従来の枠にとらわれないかたちで人材活用を進めたい企業のマッチングニーズはますます高まっております。個人の働き方や企業の採用の在り方を見直す過程におけるこのような社会変化が追い風となり、当社グループの総契約額は前期比で＋32.8％成長し、過去最高を更新いたしました。 一方、当連結会計年度は中期経営方針に掲げたフィンテック事業の展開に向け、三菱UFJグループとの資本業務提携を機に、株式会社クラウドマネーを設立するなど積極的な投資を行いましたが、 昨今のフィンテックの競争激化により、当社の事業ステージにおいて十分な競争優位性と収益性を見出すことが困難となったことから撤退を判断をいたしました。 なお、既存人材マッチング事業については順調に成長し、事業のコスト効率を高めた結果、当初予算である通期EBITDA・営業利益の黒字を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループ売上高は8,749,813千円（前期比31.9%増）、営業利益は48,020千円（前期比104.1%増）、経常利益は67,252千円（前期比591.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 連結損益計算書 計上額 ダイレクトマッチング エージェントマッチング ビジネスソリューション フィン テック 投資育成 売上高 (1)外部顧客への売上高 976,623 3,674,027 1,983,798 394 6,634,844 6,634,844 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 15,380 1,864 252 17,496 △ 17,496 992,004 3,675,891 1,984,050 394 6,652,341 △ 17,496 6,634,844 セグメント利益 又は損失（△） 53,489 23,942 79,605 △ 54,582 △ 28,530 73,925 △ 21,188 △ 29,211 23,525 その他の項目 減価 償却費 9,341 32,087 3,533 342 45,306 260 45,567 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含ん でおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んでおります。 ３．エージェントマッチング事業における売上高の計上方法は、従来、顧客に対する売上高から売上原価を控 除した金額を営業収益として表示する方法（純額表示）によっていましたが、当連結会計年度より、当該 売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を表示する方法（総額表示）に変更しています。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。…