事業の内容
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/ 原文長 約4667文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。 当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり 、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。 建機用フィルタ事業 建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。 エアフィルタ事業 エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。 当社グループについて (1) 当社グループの概要 当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。 当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。 また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 新たな価値創造の取り組み 当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。 また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano Filter TM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html) （注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ② 資本コストを意識した経営の強化 当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 新たな価値創造の取り組み 当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。 また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano Filter TM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html) （注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ② 資本コストを意識した経営の強化 当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3718文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 １．経営成績 当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載の とおり 、YAMASHIN Nano Filter TM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。 また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。 当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。 エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。 この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。 また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。 新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 建機用 フィルタ事業 エアフィルタ 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,489,256 2,615,122 20,104,378 20,104,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,489,256 2,615,122 20,104,378 20,104,378 セグメント利益 2,554,837 75,525 2,630,362 2,630,362 セグメント資産 21,726,408 4,916,097 26,642,506 26,642,506 その他の項目 減価償却費 637,109 113,595 750,704 750,704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 609,641 64,371 674,012 674,012 （注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 建機用 フィルタ事業 エアフィルタ 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,654,220 2,286,962 20,941,183 20,941,183 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,654,220 2,286,962 20,941,183 20,941,183 セグメント利益又は損失(△) 2,713,352 △ 120,674 2,592,678 2,592,678 セグメント資産 23,634,357 4,426,603 28,060,961 28,060,961 その他の項目 減価償却費 678,446 111,993 790,440 790,440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 837,457 101,431 938,888 938,888 （注）セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3072文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) CATERPILLAR INC. 2,249,473 11.2 2,395,714 11.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度において、 売上高は209億41百万円 ( 前年同期比4.2％増 )となり、 営業利益は25億92百万円 ( 前年同期比1.4％減 )、 経常利益は25億35百万円 ( 前年同期比5.0％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円 ( 前年同期比0.3％減 )となりました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。 ② 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 65億96百万円 ( 前年同期比4.7％増 )となり、前年同期に比べ ２億93百万円増加 しました。 これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。 ③ 営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、 55百万円 ( 前年同期比37.4％減 )となりました。これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。 営業外費用は、 １億13百万円 ( 前年同期比128.6％増 )となりました。これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。 ④ 特別損益 当連結会計年度の特別利益は、 ６百万円 ( 前年同期比95.4％減 )となりました。…