事業の内容
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/ 原文長 約4713文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。 当社グループは、経営理念として、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）を掲げ、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという意思のもと、フィルタビジネスを通じた新規事業ポートフォリオの確立に取り組んでおり、本業である建機用フィルタ事業に加え、2019年10月１日よりエアフィルタ事業を第２の事業ポートフォリオとして追加いたしました。 当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 建機用フィルタ事業 建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。 エアフィルタ事業 エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。 当社グループについて (1) 当社グループの概要 当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。 当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。 また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、合成高分子系ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。この合成高分子系ナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3247文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。 「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。 第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。 第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。 第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業活動から生み出される付加価値を示す当社独自の指標であるMARVY's（ Maximizing Added Value of Yamashin Filter Spread 、 マービーズ）を設定しております。そしてその付加価値の持続的向上に向け、資本コスト（WACC）の最適化を意識した経営を進め、投下資本の効率性（ROIC）を図るとともに、自己資本利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）を経営指標として採用しております。 当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.1％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。 （3） 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続し、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3247文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。 「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。 第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。 第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。 第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業活動から生み出される付加価値を示す当社独自の指標であるMARVY's（ Maximizing Added Value of Yamashin Filter Spread 、 マービーズ）を設定しております。そしてその付加価値の持続的向上に向け、資本コスト（WACC）の最適化を意識した経営を進め、投下資本の効率性（ROIC）を図るとともに、自己資本利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）を経営指標として採用しております。 当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.1％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。 （3） 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続し、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4406文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 １．経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続するなか、歴史的なインフレ策として、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、主要地域である北米、日本、欧州、アジア市場においては、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移いたしました。一方、中国市場においては経済活動の停滞により需要は大きく減少し、当連結会計年度における当社の売上高は減収となりました。 また、利益面では、価格転嫁の実施により収益性は回復傾向にありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格や海上輸送費の高止まりの継続や、円安の影響等により減益となりました。 当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が順次開始されております。 また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展しております。一方、減益要因となっている原材料価格や物流コストの高騰、為替変動への対策としては、更なる価格転嫁を実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、 設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取組み利益の改善に努めてまいります。 更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。 エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いたしました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効果により、増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約945文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 建機用 フィルタ事業 エアフィルタ 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,244,771 2,577,178 18,821,949 18,821,949 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,244,771 2,577,178 18,821,949 18,821,949 セグメント利益又は損失（△） 1,467,952 △ 123,503 1,344,449 1,344,449 セグメント資産 20,966,286 5,746,043 26,712,330 26,712,330 その他の項目 減価償却費 750,167 119,427 869,595 869,595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,836,685 53,587 2,890,272 2,890,272 （注）セグメント利益又は損失の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 建機用 フィルタ事業 エアフィルタ 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,945,996 2,659,521 18,605,517 18,605,517 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,945,996 2,659,521 18,605,517 18,605,517 セグメント利益 1,150,453 84,737 1,235,191 1,235,191 セグメント資産 20,180,108 5,401,706 25,581,815 25,581,815 その他の項目 減価償却費 700,908 122,256 823,165 823,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675,486 83,947 759,433 759,433 （注）セグメント利益又は損失の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) CATAPILLAR INC. 1,865 10.0 （注）前連結会計年度のCATAPILLAR INC.の販売実績は総販売実績の10％に満たないため表示しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度において、 売上高は186億５百万円 ( 前年同期比1.1％減 )となり、 営業利益は12億35百万円 ( 前年同期比8.1％減 )、 経常利益は９億15百万円 ( 前年同期比30.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円 ( 前年同期比1,270.5％増 )となりました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。 ② 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 60億77百万円 ( 前年同期比2.9％減 )となり、前年同期に比べ １億81百万円減少 しました。 これは主として、減収により販売運賃が減少したこと及び航空運賃が減少したことによるものであります。 ③ 営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の 38百万円 ( 前年同期比1.5％減 )となりました。…