事業の内容
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(1) 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 株式会社ＦＰＧ 事業の内容 リースファンド事業 、不動産ファンド事業、保険事業、Ｍ＆Ａ事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループでは、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーが見込まれ るＭ＆Ａを積極的に推進しております。当社グループの主要事業であるフィンテック事業では、長期 的な事業成長を実現すべく、資金移動業者としての登録を推進しており、デジタルギフト®の更なるサ ービス領域を拡充することにより流通総額の拡大を目指しております。 そのような中、今後のフィンテック事業ドメインのさらなる拡大の布石として、このタイミングで 給与前払いソリューションである当該事業を譲受け、資金移動業者としての登録完了後に報酬のデジ タル払いにも参入していくことを見据えてフィンテック事業を推進することが有益であるとの判断に 至りました。 当社グループといたしましては、報酬をタイムリー且つ多様な獲得手段を提供できるよう準備し つつ、さらに当該事業のマーケティング効果を最大化すべく、メディア運用で培ったノウハウを最大 限に活用した綿密なマーケティング戦略を推進し、当該事業を当社グループにおける安定収益の一つ の柱となるよう成長を促進してまいります。 (3) 企業結合日 2023年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした事業の譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得対価 10百万円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては資金移動業の取得に向けた各種施策を行っております。 当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。 また当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&Aを行いました。具体的には、「デジタルマーケティング事業」において、株式会社コミクスが運営していたデジタルマーケティング支援事業の事業譲受、「フィンテック事業」において株式会社Tsunagaruが運営していたデジタルクリエイティブ事業の事業譲受、株式会社FPGが運営していた給与前払いサービス「Q給」の事業譲受をそれぞれ行いました。さらに株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営をするメンタルヘルス事業「マヒナ」を事業譲受、オンライン家庭教師「ピース」を運営している株式会社オンコーチの吸収合併を行いました。 今後、「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」で培ってきたノウハウを活用しながら、当連結会計年度においてM&Aを行った事業とのシナジーを創出させ、成長の加速化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約537文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①既存事業の継続的成長 当社グループが事業を展開する「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。 ②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続 今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ③ブランド知名度の向上 当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、世界的な経済活動の本格的な再開が期待され、かつインバウンド需要の回復による消費の後押しをしております。個人の消費においても飲食、宿泊などの対面型のサービス需要においてリバウンドの余地が大きく、経済活動の回復をけん引するとも予想されております。一方で、ウクライナ情勢や円安進行による資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、顕著に成長するインターネット広告、ソーシャルメディアプラットフォームにおける広告オプションの多機能化に伴い今後も更なる市場の拡大が予想されます。具体的には、デジタルマーケティング市場においては、インターネット広告、ソーシャルメディアマーケティング市場など付随する多くの市場が成長を見込んでいることから、今後も更なる市場規模の拡大が予測されております。また、フィンテック市場においても、世界的な成長が継続しており、モバイルペイメントや仮想通貨によるデジタル決済の急激な普及に伴い、金融取引そのものが変革する時代に突入しております。 そのような中で、当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、加速するDXの波を受けてデジタルギフト®を中心として、引き続きマーケティング分野におけるDX支援サービスの拡大を推進しております。 当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&Aを行いました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタルマーケティング事業 フィンテック 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 442,040 181,845 623,885 623,885 セグメント間の売上収益 又は振替高 合計 442,040 181,845 623,885 623,885 セグメント利益(△損失) 259,932 24,156 284,089 △ 432,418 △ 148,329 金融収益 462 金融費用 2,266 税引前当期損失（△） △ 150,133 その他の項目 減価償却費及び償却費 20 5,757 5,778 16,983 22,761 減損損失 224,501 224,501 224,501 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタルマーケティング事業 フィンテック 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 185,032 480,431 665,463 665,463 セグメント間の売上収益 又は振替高 合計 185,032 480,431 665,463 665,463 セグメント利益（△損失） 25,400 78,672 104,072 △ 381,658 △ 277,586 金融収益 25,008 金融費用 3,459 税引前当期損失（△） △ 256,037 その他の項目 減価償却費及び償却費 58,259 12,300 70,559 16,426 86,986 減損損失 43,583 11,412 54,996 31,083 86,079 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．…