事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社６社により構成され、ポイントを活用したクラウド事業及びフィンテック事業を営んでおります。 当社グループはクラウド事業及びフィンテック事業の２つの事業を展開しており、子会社である株式会社LifeTechはインターネットメディア等の各種コンテンツの企画・開発・運営、ポイントを活用したプロモーション、マーケティングの広告代理店業を、株式会社マークアイは知的財産に関する総合コンサルティング事業を、株式会社リアルキャリアはクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした在宅派遣事業を展開し、ノーザンライツ株式会社は大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO（注１）事業を展開し、当社グループのクラウド事業を形成しております。 また、フィンテック事業に属している株式会社REAL FINTECHは、ポイント利息の付与等、金融事業領域への参入を目的としており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。 なお、海外子会社１社は、現時点において、アジア地域における市場調査を主たる目的としておりますが、現在清算の手続き中です。 注１ BPO：Business Process Outsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。 １．事業の概要 （１）クラウド事業 当社は、当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員（Crowd：群衆・不特定多数の人的資源の集合）と定義しております。 クラウド事業は、会員が当社サービスにおいて行ったアクションに基づき、当社グループが収益を獲得し、その一部を会員に還元する事業モデルであり、クラウドメディアサービスにおいては、企業の販売促進等にかかるインターネット広告（成果報酬型広告及び純広告等）を、クラウドソーシングサービスにおいては、BPO等にかかる業務受託収入を主たる収益としております。 なお、会員に対する還元は、サービスごとに当社ポイント(Gendamaポイント、CROWDポイント、以下、これらをまとめてリアルという)を付与しており、これらのポイントは現金、電子マネー、仮想通貨及び商品券等に交換が可能であります。 ①クラウドメディアサービス クラウドメディアサービスは、インターネット上において、主に成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を集約したポイントメディアの運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。 ※1 社会還元総額とは、ポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高、営業利益、及び経常利益であります。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、クラウド事業を中心に展開 しております。引き続きクラウドメディアサービスにおいて、スマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。また、クラウドソーシングサービスにおいては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。 ①クラウドメディアの継続的成長 当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が急拡大しております。このような、拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると考えております。 そのため、今後はクラウドメディアにおいて、より一層スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。 ②クラウドソーシングの認知度向上 クラウドソーシングの成長には、まず会社におけるサービスの認知度向上をはかり、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。 当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシング市場拡大を図ってまいります。 ③AI（人工知能）分野への参入 AI（人工知能）分野の市場規模は現在約４兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。 ※1 社会還元総額とは、ポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高、営業利益、及び経常利益であります。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、クラウド事業を中心に展開 しております。引き続きクラウドメディアサービスにおいて、スマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。また、クラウドソーシングサービスにおいては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。 ①クラウドメディアの継続的成長 当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が急拡大しております。このような、拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると考えております。 そのため、今後はクラウドメディアにおいて、より一層スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。 ②クラウドソーシングの認知度向上 クラウドソーシングの成長には、まず会社におけるサービスの認知度向上をはかり、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。 当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシング市場拡大を図ってまいります。 ③AI（人工知能）分野への参入 AI（人工知能）分野の市場規模は現在約４兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約650文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)３ クラウド事業 フィンテック 事業 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,324,818 11,138 4,335,956 4,335,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,324,818 11,138 4,335,956 4,335,956 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 720,374 △ 9,906 710,467 △ 813,492 △ 103,024 その他の項目 減価償却費 104,832 1,816 106,649 106,649 のれんの償却費 39,386 39,386 39,386 減損損失 19,363 19,363 19,363 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約389文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％) クラウド事業 4,324,818 △5.4 クラウドメディアサービス 2,197,213 △17.3 クラウドソーシングサービス 2,127,605 11.1 フィンテック事業 11,138 △62.3 合計 4,335,956 △5.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジーニー 462,248 10.1 352,592 8.13 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。