事業の内容
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/ 原文長 約2893文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社４社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。 子会社である株式会社リアルＸ（注１）では、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコ（注２）では、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社AI Marketing（注２）ではAIを活用したSNSマーケティング支援事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業及びクラウドソーシング事業を形成しております。 また、フィンテック事業に属している株式会社REAL FINTECHは、報酬提供インフラ「RealPay」、デジタルギフト事業「RealPayギフト」の運営、金融事業領域への参入を目的とする研究開発を推進しており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。 注１ 当社は、当社が保有する株式会社リアルＸの全株式を令和２年10月に売却しており、令和２年９月末までを連結対象としております。 注２ 当社は、令和２年10月１日を効力発生日とし、株式会社カチコ、株式会社AI Marketingを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を実行しており、令和２年９月末までを連結対象としております。 １．事業の概要 （１）クラウドメディア事業 株式会社リアルＸでは、インターネット上において主に成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員（注３）が掲載されている広告を経由して、顧客企業（広告主等）の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在 において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実 現していくことを経営の基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。より具体的には、売上高については、成長率であり、営業利益及び経常利益については利益率を重視しております。また、利益については、生産性（従業員あたりの利益）も重視しております。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しいインターネット市場において事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動などのオンライン化がより一層進むものと考えております。他方 、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。このような経営環境において、「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造する」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めています。 財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。 事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」をリリースいたしました。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて成長するデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発いたしました。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、新たな事業モデルの構築を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在 において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実 現していくことを経営の基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。より具体的には、売上高については、成長率であり、営業利益及び経常利益については利益率を重視しております。また、利益については、生産性（従業員あたりの利益）も重視しております。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しいインターネット市場において事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動などのオンライン化がより一層進むものと考えております。他方 、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。このような経営環境において、「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造する」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めています。 財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。 事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」をリリースいたしました。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて成長するデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発いたしました。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、新たな事業モデルの構築を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による景気の落ち込みから、６月以降は持ち直しの動きがみられましたが、依然として新型コロナウイルスの終息は見込めず、今後もサービス業など一部の業種では雇用調整や倒産のリスクが高まることが懸念され、多くの雇用者が失業・所得減が続き、消費の下振れ要因となることが予想され、先行き不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、インターネット広告の成長は顕著であり、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画を活用したインターネット広告へ転換、更なる成長が見込まれ、また、キャッシュレス推進の取り組みが広まりを見せる中、フィンテック市場の規模拡大も予測されているほか、「働き方改革」により労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなビジネスチャンスが期待されるところであります。 当社グループはクラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。 今期上半期においては、前述の次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、動画事業を推進してまいりました。また、令和元年11月にはSNSマーケティングツール「HOTARU.AI」を開発し、小売業・実店舗事業者を中心にSNSマーケティング支援を行ってまいりました。令和２年１月以降、世界的に新型コロナウイルスが流行し、日本経済が大きな打撃を受ける中においては、サービス提供のメインターゲットを、小売事業者から、オンラインのECサイト事業者や幅広い事業者に拡大・転換することで、動画事業、SNSマーケティング事業を推進してまいりました。 下半期においては、2020年７月にデジタルギフトサービス「RealPayギフト」を開発し、長年ポイント交換サービスを運営してきたノウハウを活かし、受け取る側が選ぶことができ、ユーザーの「本当にほしい」を叶えるデジタルギフトサービスの提供を開始いたしました。 令和２年８月には10年後も続く成長事業を創出することを目指す「GAFAメディア戦略」を発表。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)３ クラウドソーシング事業 クラウドメディア事業 フィンテック 事業（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,325,395 1,125,105 22,805 2,473,306 2,473,306 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,325,395 1,125,105 22,805 2,473,306 2,473,306 セグメント利益 又はセグメント損失(△) △ 11,612 41,906 22,223 52,517 △ 427,120 △ 374,602 その他の項目 減価償却費 12,344 401 2,780 15,526 35,160 50,687 のれんの償却費 27,276 27,276 27,276 減損損失 413 413 413 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2570文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％) クラウドソーシング事業 39,920 △97.0 クラウドメディア事業 512,086 △54.5 フィンテック事業 34,679 52.1 合計 586,685 △76.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態の分析 ａ．資産の部 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 679,999千円減少し 、 1,346,957千円 となりました。これは主として、売掛金が 68,490 千円減少し、未収入金が 179,152千円減少 したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 329,356千円減少し 、 72,829千円 となりました。これは主として、投資有価証券が 98,651千円 、敷金及び保証金が 127,590千円 それぞれ減少したためであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 1,011,260千円減少し 、 1,420,494千円 となりました。 ｂ．負債の部 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 408,679千円減少し 、 571,322千円 となりました。これは主として、短期借入金が 106,000千円 、買掛金が 10,209 千円それぞれ減少したためであります。…