事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングDX支援事業 当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。 （主な関係会社） 当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩 (2）コマース支援事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。 （主な関係会社） ㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。 ２．経営環境 日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。 これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約941文字
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) 事業展開について コマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。 一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。 (2) 環境変化への対応について 顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 人財について 中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8166文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（㈱電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。 また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。 このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円（前期比35.7％増）、営業利益278,892千円（前期比69.6％増）、経常利益279,654千円（前期比72.5％増）となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングDX支援事業） 当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2936文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １株当たり純資産額 304.60円 １株当たり純資産額 267.60円 １株当たり当期純利益 11.14円 １株当たり当期純損失（△） △22.98円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円） 68,767 △142,198 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 68,767 △142,198 普通株式の期中平均株式数（株） 6,170,475 6,187,272 （重要な後発事象） （シルバーエッグ・テクノロジー㈱への公開買付け等の実施） 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱（以下「対象者」という。）を当社の完全子会社とするため、対象者の株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。 (1) 公開買付けの目的 当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の１つとして、M&Aの実施等によるコマース支援事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。 当社はマーケティングDX支援事業及びコマース支援事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。…