事業の内容
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/ 原文長 約1497文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.、非連結子会社であるLOCKON marketing of U.S.A.inc.(休眠会社)、関連会社である有限会社彩及び株式会社ラジカルオプティの５社で構成されております。 また、当社グループは「グローバルに影響力のある企業を作り、より多くの人に夢と希望を与えたい」という創業時からの想いを経営理念に「Impact On The World」と定め、事業運営を行っております。経営理念である「Impact On The World」を体現するため「信頼性」「スピード」「独自性」「先進性」「主体性」の５つの行動指針を定め、提供サービスはもとより、事業戦略から、採用活動、人事制度、日常業務に至るまで一貫した考えのもと事業推進を行い、デジタルマーケティングテクノロジーの開発・提供を行っております。 当社グループは、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」を提供するマーケティングプラットフォームシステムと、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。 当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。 セグメントの名称 主要サービス (1)マーケティングプラットフォーム事業 AD EBiS (2)商流プラットフォーム事業 EC-CUBE また、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.においては、両事業のソフトウェア開発を行っております。 (1) マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、「AD EBiS」を通して取得したデータの蓄積を行う「センサー系」機能（計測）、AIの技術を用いて取得したデータの分析を行う「知能制御系」機能（分析）、分析結果をマーケティング活動に活用する「駆動系」機能（活用）、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、他社ツール等の連携も進めながらマーケティングプラットフォームとしての事業拡大を行っております。 (2) 商流プラットフォーム事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
３．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。 既に販売開始しているマーケティングプラットフォームの「AD EBiS」をプライベートDMPとして進化させるとともに、テレビなどネット以外のデータを含めた外部データ提携を進め、ソーシャルDMPとして発展させることで、プラットフォームとしての価値を向上させ、収益機会の向上を図ります。 また、ECの世界においては、インターネット内で完結する取引に留まらず、IoT、オムニチャネルなどインターネットとリアルが融合しながら発展していくと見込んでおります。「EC-CUBE3」はECオープンプラットフォームとしてこれらのコンセプトとのつなぎ込みを容易にしており、全てがECにつながる世界を実現させることで、更なる普及を図ります。 今後は、デジタルとリアルを融合させたマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
４．会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) 既存事業の収益拡大 当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。 ① 「マーケティングプラットフォーム事業」 運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴いターゲティング効果の高い手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、サービス力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。 ② 「商流プラットフォーム事業」 EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております(OtoO市場)。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。 当社グループでは、EC-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はクラウドサービスによるEC-CUBEプラットフォームの提供にも取り組む等、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。 (2) 新しいビジネスモデルの展開 当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「AD EBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4868文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2017年のインターネット広告費は前年比115.2%の1兆5,094億円（㈱電通「2017年日本の広告費」）と４年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。 一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC EC市場は、前年比109.1％の16.5兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで5.8％（経済産業省「平成29年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）であり、伸びしろが大いにある分野であります。 このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は1,804,886千円 （ 前年同期比5.0％増 ）、 営業損失は98,460千円 （ 前年同期は92,827千円の営業利益 ）、 経常損失は115,042千円 （ 前年同期は106,303千円の経常利益 ）となり、親会社株主に帰属する当期 純損失は88,849千円 （ 前年同期は72,976千円 の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングプラットフォーム事業） 当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、2004年にリリースして以来9,000件以上の導入件数を誇っています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） １株当たり純資産額 195.60円 １株当たり純資産額 184.97円 １株当たり当期純利益 11.56円 １株当たり当期純損失（△） △14.02円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.54円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）（千円） 72,976 △88,849 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）（千円） 72,976 △88,849 普通株式の期中平均株式数（株） 6,311,429 6,338,400 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.54 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 11,359 （うち新株予約権（株）） (11,359) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 69,012株） 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 63,138株） （重要な後発事象） 吸収分割による事業の承継 当社は、2018年10月１日付で、株式会社EVERRISEの運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を吸収分割の方法により承継いたしました。 (１) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社EVERRISE 事業の内容 マーケティングプラットフォーム事業、システムインテグレーション事業、SES事業 ② 企業結合を行うことになった主な目的 株式会社EVERRISEの運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継するため。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3730文字
２．当連結会計年度においてSOLUTION事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、関連会社である株式会社ラジカルオプティ等に同事業を移管したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は 1,564,169千円 となり、前連結会計年度末に比べ 564,965千円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が512,931千円増加し、売掛金が9,007千円減少したことによるものであります。また、固定資産は 595,296千円 となり、前連結会計年度末に比べ 155,311千円増加 いたしました。これは主に自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が116,996千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ 720,276千円増加 し、 2,159,465千円 となりました。 なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が626,946千円、商流プラットフォーム事業が25,719千円及びいずれにも属さない全社資産が1,506,799千円であります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は 604,814千円 となり、前連結会計年度末に比べ 437,606千円増加 いたしました。主な要因は、今後の事業拡大のための資金調達により短期借入金が200,000千円増加、一年以内返済予定長期借入金が199,852千円増加したことによるものであります。また、固定負債は 379,809千円 となり、前連結会計年度末に比べ 342,409千円増加 いたしました。…