事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イルグルム）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。 なお、重要性がないため、非連結子会社である株式会社HOWDYについては上記に含めておりません。 当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、デジタルマーケティング領域において広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」等のサービスを提供する事業及び広告代理店向けに分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。 （主な関係会社）当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ及び有限会社彩 (2）商流プラットフォーム事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。 （主な関係会社）株式会社イーシーキューブ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．非連結子会社の株式会社HOWDY(休眠会社)は、重要性が乏しいため記載しておりません。 ２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「AD EBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「AD EBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7622文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。 当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。 また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。 このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,957,672千円（前年同期比12.9％増）、営業利益365,457千円（前年同期比32.0％増）、経常利益364,295千円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益239,645千円（前年同期比30.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングプラットフォーム事業） 当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） １株当たり純資産額 202.20円 １株当たり純資産額 257.52円 １株当たり当期純利益 29.09円 １株当たり当期純利益 37.96円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.05円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.91円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 183,391 239,645 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 183,391 239,645 普通株式の期中平均株式数（株） 6,303,689 6,312,730 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 9,699 8,998 (うち新株予約権（株）） (9,699) (8,998) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 48,936株） 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 45,504株） （重要な後発事象） 自己株式の取得 当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得にかかる事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 100,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限） ④ 取得期間 2021年11月10日から2022年１月24日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（信託銀行による信託方式）