事業の内容
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/ 原文長 約1515文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社イーシーキューブ、LOCKON Vietnam Co., Ltd.（現社名 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.）、非連結子会社であ るYRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc. （休眠会社、旧社名 LOCKON marketing of U.S.A. Inc.）、関連会社である有限会社彩の４社で構成されており、 国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。 （注）１． LOCKON Vietnam Co., Ltd.は、2019年10月14日付でYRGLM VIETNAM Co., Ltd.に社名を変更いたしました。 ２．LOCKON marketing of U.S.A. Inc.は、2019年８月16日付で YRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc. に社名を変更いたしました。 当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を中心として、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定や分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において４年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。 （主な関係会社）当社、 LOCKON Vietnam Co., Ltd.（現 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.）及び有限会社彩 (2 ）商流プラットフォーム事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、 データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を 支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
４．会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1）既存事業の収益拡大 当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。 ① 「マーケティングプラットフォーム事業」 運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴い広告効果の高いマーケティング手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。 ② 「商流プラットフォーム事業」 EC市場規模は今後も 高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。 当社グループでは、E C-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はECサイトのセキュリティ対策やサイト運営者へのセキュリティ強化に関する啓発活動等にも取り組み、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。 (2）新しいビジネスモデルの展開 当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「AD EBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（株式会社電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。 一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2％と引き続き増加傾向にあり（いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。 このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングプラットフォーム事業」を主な事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、営業、開発及びカスタマーサクセス部門拡充のための人員強化を積極的に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,204,381 千円（前年同期比22.1％増）、営業利益 84,936 千円（前年同期は98,460千円の営業損失）、経常利益 79,022 千円（前年同期は115,042千円の経常損失）となりましたが、訴訟関連損失等の特別損失を 90,924 千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失 34,994 千円（前年同期は88,849千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、2019年８月１日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム（英文表記：YRGLM Inc.）」に変更いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1288文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） １株当たり純資産額 184.97円 １株当たり純資産額 168.68円 １株当たり当期純損失（△） △14.02円 １株当たり当期純損失（△） △5.54円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） １株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △88,849 △34,994 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △88,849 △34,994 普通株式の期中平均株式数（株） 6,338,400 6,314,001 （重要な後発事象） 事業譲受について 当社は、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けることを2019年12月20日開催の取締役会で決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 １．事業譲受の概要 (1) 事業譲受の内容 広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供 (2) 相手先の名称及び事業内容 相手先 の名称 株式会社オプト 事業の内容 マーケティング事業 (3) 事業譲受の主な理由 当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツ ール「AD EBiS」を提供しております。同じく広告効果測定ツールを提供する株式会社オプトの「ADPLAN」事業を譲り受けることにより、広告効果測定領域における市場競争力を強化することができることから、今回の合意に至ったものであります。 (4) 事業譲受日 2020年１月１日（予定） (5) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 315,000千円 取得原価 315,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．…