事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度において、2023年10月２日付で、当社の連結子会社であるきらぼしシステム株式会社は、システム開発業を主な事業とする株式会社アイティーシーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。 また、2023年10月31日付で、きらぼし銀行の連結子会社であるきらぼし債権回収株式会社は、アルゴジャパン債権回収株式会社より事業譲受をしております。 これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕 その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。 ２．2023年10月２日付で、きらぼしシステム株式会社は、「株式会社アイティーシー」の全株式を取得、子会社とし、「株式会社アイティーシー」は、当社の連結子会社となっております。 ３．2023年12月26日付で、非連結子会社として「ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合」を設立しております。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、2024年３月 パーパス「ＴＯＫＹＯにつくそう。」を策定し、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えて課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境 わが国経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い経済活動が再開・活発化する中で、緩やかな回復基調を辿りました。中でも個人消費については、インバウンド需要の高まりやコロナ禍からの反動等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。ただし、足下では今まで控えられてきたサービス消費が一巡したことや、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりが意識されたこと等を受け、個人消費の持ち直しに足踏みがみられています。また、企業の生産活動については、半導体の供給不足が緩和したことを受け、自動車の生産が回復する等、持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、政府の物価高対策の打ち切りに伴う影響や、世界経済減速の懸念、地政学的リスク等が景気の下振れリスクとなっているものの、賃上げによる所得水準の改善やコロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2024年度から中期経営計画（計画期間３年）を新たにスタートさせました。新中期経営計画では、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、2024年３月 パーパス「ＴＯＫＹＯにつくそう。」を策定し、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えて課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境 わが国経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い経済活動が再開・活発化する中で、緩やかな回復基調を辿りました。中でも個人消費については、インバウンド需要の高まりやコロナ禍からの反動等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。ただし、足下では今まで控えられてきたサービス消費が一巡したことや、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりが意識されたこと等を受け、個人消費の持ち直しに足踏みがみられています。また、企業の生産活動については、半導体の供給不足が緩和したことを受け、自動車の生産が回復する等、持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、政府の物価高対策の打ち切りに伴う影響や、世界経済減速の懸念、地政学的リスク等が景気の下振れリスクとなっているものの、賃上げによる所得水準の改善やコロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2024年度から中期経営計画（計画期間３年）を新たにスタートさせました。新中期経営計画では、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20569文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比4,513億円増加し７兆1,935億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○ 貸出金 貸出金につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により、前連結会計年度末比1,151億円増加の４兆8,212億円となりました。 ○ 有価証券 有価証券につきましては、低クーポン債の処理を進め、債券の入れ替えを実施したことにより、前連結会計年度末比708億円増加の9,278億円となりました。 ② 負債 負債につきましては、前連結会計年度末比4,131億円増加し６兆8,283億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○ 預金 預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2024年3月末残高4,034億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,049億円増加の５兆8,302億円となりました。 ③ 純資産 純資産につきましては、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比381億円増加の3,651億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加や、外国証券利息やファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等を中心として、前連結会計年度比130億円増加の1,383億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップによる人件費や物件費等経費の増加により前連結会計年度比108億円増加の1,053億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比21億円増加の329億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45億円増加の256億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前連結会計年度比74億円増加の1,124億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比32億円増加の322億円となりました。 〔リース業〕 経常収益は前連結会計年度比９億円増加の145億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の５億円となりました。 〔その他〕 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比51億円増加の231億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比17億円減少の51億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1560文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 118,610 127,046 「その他」の区分の経常収益 17,995 23,190 パーチェス法による調整 △1,989 △547 セグメント間取引消去 △9,324 △11,358 連結損益計算書の経常収益 125,291 138,331 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,450 32,806 「その他」の区分の利益 6,932 5,139 パーチェス法による調整 △2,298 △712 セグメント間取引消去 △3,309 △4,264 連結損益計算書の経常利益 30,774 32,968 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,763,410 7,183,614 「その他」の区分の資産 248,358 260,200 パーチェス法による調整 △102,683 △104,376 セグメント間取引消去 △166,935 △145,935 連結貸借対照表の資産合計 6,742,149 7,193,503 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,431,631 6,807,353 「その他」の区分の負債 34,947 52,736 パーチェス法による調整 △1,007 △1,525 セグメント間取引消去 △50,393 △30,190 連結貸借対照表の負債合計 6,415,177 6,828,373 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 5,390 5,343 192 168 5,582 5,511 のれんの償却額 195 488 195 488 資金運用収益 78,560 84,464 3,311 4,264 △10,202 △4,859…