事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1889文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、などの幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、当社連結子会社のきらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を2019年５月28日に連結子会社にするとともに、2019年６月20日に持分比率を100％に引き上げました。 また、2019年８月１日付で、きらぼし銀行の連結子会社である東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社の完全子会社としました。 さらに、東京圏の中小企業の皆さまにとって、アジア地域が国内の延長線上として重要性を増してきていることから、2019年８月９日付で、ベトナム・ホーチミン市に当社連結子会社のきらぼし銀行が100％出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。 このほか、お客さま本位の業務運営をさらに進め、これまで以上にお客さまの運用ニーズに応えられる商品ラインナップやサービスを提供できるようにするため、2019年12月27日付で、当社の完全子会社としてきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年８月に開業を予定しております。 これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 なお、当連結会計年度より東京きらぼしリース株式会社の連結子会社化により、新たなセグメントとして「リース業」を新設しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項）」に記載の通りです。 〔銀行業〕 株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。 また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、ＯＡ機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5907文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞ 独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する ・＜チャレンジする銀行＞ お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける ・＜思いをつなぐ銀行＞ お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる （２）中期的な経営戦略 当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。 こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」 の主要施策である以下の3つを着実に推進し、 地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。 ① コンサルティング機能の充実 コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す ② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成 「きらぼしびと」の育成 ※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材 ③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革 仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現 こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より２年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5907文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞ 独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する ・＜チャレンジする銀行＞ お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける ・＜思いをつなぐ銀行＞ お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる （２）中期的な経営戦略 当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。 こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」 の主要施策である以下の3つを着実に推進し、 地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。 ① コンサルティング機能の充実 コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す ② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成 「きらぼしびと」の育成 ※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材 ③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革 仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現 こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より２年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約22774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、年度後半における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊やインバウンド需要の落ち込み等により大きな影響を受けはじめています。こうしたことを背景に、製造業の生産活動が停滞したほか、外出自粛などにより、飲食業をはじめ、観光産業や小売業、サービス業を中心に影響が拡大し、企業の資金繰りが社会的問題として深刻化しました。また、個人消費は消費税増税後の減少から徐々に回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況のもと、雇用・所得への不安から大幅な下振れが懸念されています。 当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響による第32回オリンピック競技大会（2020/東京）等大規模イベントの延期のほか、外出自粛などによる小売店や飲食店の休業、また、これに伴う不動産業をはじめ他の業種への影響等により、景気が大幅に後退するものと予想され、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。 こうした経済環境の下、当社グループでは、2020年度を最終年度として策定した中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策として、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを推進しております。また、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを展開しております。 （中期経営計画の進捗） 中期経営計画の主要施策の１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取り組んでまいりました。2019年１月に専門的で高度な金融サービス機能の提案を強化するためＳＦ部を新設し、４月に医療福祉分野の専門部署を統合するなど機能強化を図り、本業支援等を通じて多角的にサポートできる体制を構築しております。また、10月に法人新規開拓チームを設置し、お客さまの多様なニーズに機動的にお応えする取組みを強化しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1392文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 79,932 96,384 「その他」の区分の経常収益 7,190 10,860 パーチェス法による調整 △2,576 △3,130 セグメント間取引消去 △5,769 △10,081 連結損益計算書の経常収益 78,777 94,031 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,356 5,747 「その他」の区分の利益 2,350 5,894 パーチェス法による調整 △2,204 △3,506 セグメント間取引消去 △2,022 △5,788 連結損益計算書の経常利益 3,480 2,347 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,375,684 5,516,054 「その他」の区分の資産 201,109 205,382 パーチェス法による調整 △5,538 △8,235 セグメント間取引消去 △198,043 △212,056 連結貸借対照表の資産合計 5,373,212 5,501,145 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,082,299 5,223,322 「その他」の区分の負債 4,001 4,381 パーチェス法による調整 △2,356 △1,535 セグメント間取引消去 △3,858 △19,484 連結貸借対照表の負債合計 5,080,087 5,206,683 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,747 3,908 36 50 4,784 3,958 資金運用収益 60,540 58,827 2,161 5,154 △4,204 △6,991 58,497 56,989 資金調達費用 3,513 2,502 19 21…