事業の内容
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/ 原文長 約1277文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度において、2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。さらに同日付で、きらぼしサービス株式会社は当社が直接出資する完全子会社となり、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更するとともに、従来の広告宣伝品の調達・管理業務をきらぼしビジネスサービス株式会社へ移行し、業務内容を当社グループ内の給与計算等バックオフィス業務および外部企業への給与計算サービスの提供業務へ変更いたしました。 また、2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を「株式会社ＵＩ銀行」に商号変更し、2022年１月４日に開業いたしました。加えて、2022年１月25日付で、きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立いたしました。 そのほか当社において、2022年３月31日付できらぼし銀行の連結子会社であるきらぼしテック株式会社の株式を取得し、当社の直接子会社といたしました。 これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始いたしました。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕 その他の連結子会社10社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。 （２）経営環境 わが国経済は、2021年度後半に向け緊急事態宣言が解除され正常化に向かい始めたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行に加えて、日米金利差の拡大による円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした資源価格の高騰等、様々なリスク要因により、景気の持ち直しに不透明感が広がりました。 特に宿泊・飲食サービス業等においては、新型コロナウイルス感染の再拡大が繰り返されたことにより、外食、旅行、娯楽関連を中心とした個人消費の減少やインバウンド需要の回復に見込が立たない状態が継続したことから、厳しい状況が続きました。一方で、生産活動は、デジタル化の伸展等を背景とした半導体・電子部品等の需要が拡大するなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約が徐々に解消に向かったほか、ＤＸや脱炭素関連投資の拡大を背景とした設備投資も持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや、円安や原油高に伴うインフレ、中国景気の後退等による影響に加え、地政学的リスクの高まり等への注視が必要な状況であるものの、経済活動の正常化は伸展するものと期待されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。 また、グループ力を活かしＳＤＧｓの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。 （２）経営環境 わが国経済は、2021年度後半に向け緊急事態宣言が解除され正常化に向かい始めたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行に加えて、日米金利差の拡大による円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした資源価格の高騰等、様々なリスク要因により、景気の持ち直しに不透明感が広がりました。 特に宿泊・飲食サービス業等においては、新型コロナウイルス感染の再拡大が繰り返されたことにより、外食、旅行、娯楽関連を中心とした個人消費の減少やインバウンド需要の回復に見込が立たない状態が継続したことから、厳しい状況が続きました。一方で、生産活動は、デジタル化の伸展等を背景とした半導体・電子部品等の需要が拡大するなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約が徐々に解消に向かったほか、ＤＸや脱炭素関連投資の拡大を背景とした設備投資も持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや、円安や原油高に伴うインフレ、中国景気の後退等による影響に加え、地政学的リスクの高まり等への注視が必要な状況であるものの、経済活動の正常化は伸展するものと期待されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。 また、グループ力を活かしＳＤＧｓの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18558文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産 当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比5,218億円増加し６兆4,438億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○ 貸出金 貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、中小企業向け貸出を中心に前年同期比4,196億円増加の４兆3,461億円となりました。 ○ 有価証券 有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債の償還等に見合う再投資の一部についてリスク管理を徹底しながら運用の多様化に努めており、残高は前年同期比66億円減少の１兆127億円となりました。 ② 負債 当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比5,134億円増加し６兆1,244億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○ 預金 預金につきましては、2022年１月に開業したＵＩ銀行による預金の受入（2022年3月末1,362億円）等により、残高は前年同期比1,851億円増加の５兆1,575億円となりました。 ③ 純資産 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により株主資本が前年同期比160億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が88億円減少したこと等により、前年同期比84億円増加の3,193億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を計上したこと等により、前連結会計年度比149億円増加の1,083億円となりました。また、連結経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比17億円減少の834億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比167億円増加の249億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比140億円増加の181億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前連結会計年度比85億円増加の914億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比131億円増加の230億円となりました。 〔リース業〕 経常収益は前連結会計年度比17億円増加の132億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の７億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 94,300 104,648 「その他」の区分の経常収益 7,885 15,987 パーチェス法による調整 △1,800 △664 セグメント間取引消去 △7,033 △11,623 連結損益計算書の経常収益 93,352 108,348 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,163 23,811 「その他」の区分の利益 2,269 8,386 パーチェス法による調整 △1,617 △652 セグメント間取引消去 △2,590 △6,601 連結損益計算書の経常利益 8,224 24,943 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,934,526 6,461,935 「その他」の区分の資産 210,446 221,433 パーチェス法による調整 △7,729 △102,029 セグメント間取引消去 △215,297 △137,531 連結貸借対照表の資産合計 5,921,945 6,443,807 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,625,221 6,140,875 「その他」の区分の負債 8,500 19,204 パーチェス法による調整 △1,544 △827 セグメント間取引消去 △21,111 △34,756 連結貸借対照表の負債合計 5,611,065 6,124,495 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,715 4,954 104 157 4,820 5,112 資金運用収益 60,052 63,951 2,615 2,151 △3,915 △2,978 58,751 63,124 資金調達費用 1,379 1,319 1…