事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 主な会社 出版事業 書籍の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 広州天聞角川動漫有限公司 台湾角川股份有限公司、 YEN PRESS, LLC 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-Novel Club LLC 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 ㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱毎日が発見 映像事業 映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 ㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、㈱ENGI、 ㈱ドコモ・アニメストア＊ ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ 開発・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱フロム・ソフトウェア、 ㈱スパイク・チュンソフト、 SPIKE CHUNSOFT, INC. Webサービス事業 （ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ （ライブ）各種イベントの企画・運営等 ㈱ドワンゴ （モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ 教育事業 オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン その他 キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA IP体験施設の運営等 ㈱KADOKAWA 店舗・施設運営事業、広告代理事業等 ㈱角川メディアハウス システム設計・構築・運用等 ㈱KADOKAWA Connected ＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年３月期から３か年の中期経営方針において、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上高500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げておりましたが、重点事業の一つであるゲーム事業の大きな成功により、本経営目標を初年度で達成いたしました。そのため、成長戦略に基づく新たな経営目標を策定し2024年３月期第２四半期決算発表時に公表する予定です。 また中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10％を引き続き目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾向が継続しています。一方で、海外でのコミック市場を中心とする日本コンテンツ需要の拡大が継続し、当社を取り巻く事業環境がますます国際化しております。 映画館やイベントについては、国内興行収入はコロナ禍前2019年の８割程度の水準に戻しており、規制緩和によりリアルイベント市場も回復傾向にあります。 また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年３月期から３か年の中期経営方針において、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上高500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げておりましたが、重点事業の一つであるゲーム事業の大きな成功により、本経営目標を初年度で達成いたしました。そのため、成長戦略に基づく新たな経営目標を策定し2024年３月期第２四半期決算発表時に公表する予定です。 また中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10％を引き続き目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾向が継続しています。一方で、海外でのコミック市場を中心とする日本コンテンツ需要の拡大が継続し、当社を取り巻く事業環境がますます国際化しております。 映画館やイベントについては、国内興行収入はコロナ禍前2019年の８割程度の水準に戻しており、規制緩和によりリアルイベント市場も回復傾向にあります。 また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4813文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 当連結会計年度における業績は、売上高2,554億29百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益259億31百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益266億69百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億79百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ［出版事業］ 出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミックやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上ともに好調に推移し、増収となりました。 書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ファイブスター物語（17）』（コミック）、『パンどろぼう おにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりました。 費用面では、中長期的な成長を見据えた人材への投資、インフレによる紙書籍の資材費等が増加しました。 この結果、当事業の売上高は1,399億90百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は131億55百万円（前年同期比24.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 出版 映像 ゲーム Web サービス 教育 売上高 外部顧客への売上高 131,530 32,735 19,411 21,175 10,794 5,561 221,208 221,208 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,442 376 79 166 5,925 7,999 △ 7,999 132,972 33,112 19,490 21,342 10,803 11,487 229,207 △ 7,999 221,208 セグメント利益又は損失（△） 17,370 1,341 5,200 2,013 742 △ 4,926 21,741 △ 3,222 18,519 セグメント資産 76,438 40,183 32,677 4,925 9,228 18,408 181,862 143,457 325,319 その他の項目 減価償却費 2,847 446 158 19 190 1,048 4,710 1,012 5,723 のれんの償却額 361 18 379 379 持分法適用会社への投資額 254 3,890 53 4,198 4,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,637 349 105 248 827 5,168 110 5,279 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額143,457百万円は、セグメント間消去△2,068百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2628文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて575億79百万円増加し、3,828億98百万円となりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等による売上債権の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。 ｃ．…