事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３ 【事業の内容】 当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。 その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 概要 不動産売買事業 自社不動産売買事業 当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行います。 不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。 不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。 不動産関連事業 リフォーム事業 顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 ネットショッピング事業 インターネット通販サイトを通じ、主に庭園灯等の不動産関連商品を販売します。 その他事業 介護福祉事業 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。 ２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 ３．平成29年６月１日で、不動産関連事業のネットショッピング事業は、廃止いたしました。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①営業地域の拡大 当社の営業エリアは広島県、山口県、福岡県、大分県及び佐賀県であります。首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建て住宅が多いという特徴があります。中古の戸建て住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建て住宅に関する独自のノウハウを蓄積し、各営業員の査定に活かしておりますので、競争力を維持できるものと考えております。 一方で、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。当社は、店舗を増やすことにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。 当社は、営業地域の拡大の方法として、既存店舗の延長地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。また、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用にも積極的に取り組むとともに人事制度を刷新して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、陣容を拡大させてまいります。 ②仕入れの強化及び販売価格の方針 当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、広告やＷＥＢサイトを活用する方針であります。 また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、仕入価格等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2690文字
(3) 対処すべき課題 今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、当社の主力商品である中古住宅の市場につきましては、国土交通省が平成28年３月に公表した「住生活基本計画」によりますと、空き家問題への対策という観点から中古住宅市場の活性化に関する取組みが示され、平成28年６月改正の宅地建物取引業法（一部未施行）では、建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことにより、中古住宅の信頼性向上に向けた取組みがなされる等、政府の積極的な姿勢が具体化しつつあります。こうした政府の後押しにより、今後、不動産の流通市場及び住宅リフォーム市場は拡大することが期待されております。 かかる状況下で、当社が対処すべき当面の課題としては、主に次の項目が挙げられます。 ① 営業地域の拡大 当社は、現状、広域的な顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。 この課題を克服するために、当社は、経営計画との連動を図りつつ既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ります。出店に際しては、出店候補地の営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積み重ね及び出店計画の精密化、出店作業及び事務処理の標準化、出店に必要な要員の確保及び教育にも努めております。 ② 販売用不動産仕入の強化 当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。 この課題を克服するために、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、当社は、地域に根ざした事業活動及び宣伝媒体による広告を通して知名度を高めるとともに、中古住宅の仕入情報の入手を網羅的かつ早期に行うため、情報ルートである地域同業者等との関係を強化いたします。また、空き家相談窓口を通して入手した空き家情報を中古住宅の仕入れに活かしてまいります。 ③ 在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制 当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフレッシュ・リフォームを施した後、商品化し、最終的に販売の契約締結後に決済・引き渡します。当社は、これら一連の期間において、コストを先行的に負担しており、当該資金の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。また、滞留在庫が増加した場合は、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。 この課題を克服するために、当社は、保有期間の長期化している中古住宅をリストアップして、早期売却を各拠点に促し、不動産の販売サイクルを管理することにより、有利子負債の抑制に努めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約655文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,405千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10,408千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 不動産 売買事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,738,947 139,779 97,604 5,976,331 132,638 6,108,969 6,108,969 セグメント利益 804,503 24,579 9,157 838,240 4,219 842,460 △ 300,327 542,132 セグメント資産 2,806,115 405,172 86,860 3,298,148 46,061 3,344,210 215,561 3,559,771 その他の項目 減価償却費 5,610 3,875 601 10,086 746 10,833 12,670 23,503 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,325 12,268 29,594 29,594 22,203 51,798 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約729文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 <不動産売買事業の地域別販売実績> 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％) 山口県 自社不動産売買事業 1,791,831 31.2 10.4 不動産売買仲介事業 143,248 2.5 △14.5 ６店舗計 1,935,079 33.7 8.0 その他 自社不動産売買事業 156,869 2.7 7.0 不動産売買仲介事業 16,459 0.3 157.4 １店舗計 173,329 3.0 13.3 合計 自社不動産売買事業 1,948,700 33.9 10.1 不動産売買仲介事業 159,708 2.8 △8.2 ７店舗計 2,108,408 36.7 8.4 福岡県 自社不動産売買事業 2,814,284 49.0 15.3 不動産売買仲介事業 122,351 2.1 △11.9 ９店舗計 2,936,636 51.1 13.8 その他 自社不動産売買事業 676,511 11.8 48.8 不動産売買仲介事業 17,390 0.3 61.9 ２店舗計 693,901 12.1 49.1 合計 自社不動産売買事業 3,490,796 60.8 20.6 不動産売買仲介事業 139,742 2.5 △6.6 11店舗計 3,630,538 63.3 19.2 全店 自社不動産売買事業 5,439,496 94.8 16.6 不動産売買仲介事業 299,450 5.2 △7.5 全18店舗計 5,738,947 100.0 15.0