事業の内容
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/ 原文長 約2701文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ドラゴン 事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 372百万円 取得原価 372百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 21百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 349百万円 なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 910百万円 固定資産 298百万円 資産合計 1,209百万円 流動負債 421百万円 固定負債 65百万円 負債合計 487百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えております。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済的価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。 ① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓 ≪ＥＣ物流事業≫ 既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。 ≪低温食品物流事業≫ スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。 ≪医薬・医療物流事業≫ 顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。 ② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、従来の積極的新卒採用に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成、人的資源を最大限に活用するためのタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。 ③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新 前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。 ④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編 事業を通じて獲得した経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2382文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかに持ち直しの動きがある一方で、ロシア・ウクライナ問題や円安を背景とした原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的な景気後退の懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、労働人口の減少等、社会構造の変化も大きな課題となっております。 このような状況のもと、当社グループは環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、2022年10月１日より純粋持株会社体制へ移行しました。純粋持株会社として当社グループの持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、「物流の2024年問題」をはじめとする労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努めるとともに、当社グループの採用活動を強化し、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 純粋持株会社体制への移行に伴うグループ経営の推進 あらゆる環境変化に対応するため純粋持株会社体制に移行し、「グループ経営戦略推進機能の強化」や「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を図ることで当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 ② 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ③ 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ④ Ｍ＆Ａによる事業拡大 当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3751文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇が続くなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、国内における消費貨物量が回復傾向にあるものの、労働力不足に加えて、燃料価格をはじめとする各種コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下において、当社グループは、新たな中期経営計画のもと、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける顧客ニーズへの対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しております。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に加え、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。 ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高177,829百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益11,362百万円（同31.4％増）、経常利益11,949百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,780百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 132,024 976 133,000 133,000 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 181 385 567 △ 567 132,206 1,362 133,568 △ 567 133,000 セグメント利益 8,358 290 8,649 8,649 その他の項目 減価償却費 1,460 136 1,597 1,597 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 175,434 2,395 177,829 177,829 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 180 407 587 △ 587 175,614 2,802 178,417 △ 587 177,829 セグメント利益 11,177 395 11,572 △ 209 11,362 その他の項目 減価償却費 1,934 155 2,090 120 2,211 のれん償却額 299 299 299 負ののれん発生益 349 349 349 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2204文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 31,470 23.7 45,752 25.7 ヤマト運輸(株) 12,692 9.5 26,341 14.8 (株)マツキヨココカラ＆カンパニー 14,851 11.2 16,032 9.0 （注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。…