事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計 13 社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）物流事業 物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。 ① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） 顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。 具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。 ② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（ 当日 宅配 、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス 、㈱ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティ であります。 (2）その他 その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワークの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。 中期重点施策は、以下のとおりです。 ① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成 企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更なる強化を図ります。 ② ＥＣ市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開 成長著しいＥＣ市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当社社員及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証 等 により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。 ③ 低温食品物流事業における「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」の機能拡張 低温食品物流のノウハウを集約した７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）について、物流品質の均質化とサプライチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。 また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。 ④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築 ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サプライチェーン領域内の標準化（コネクテッド・ロジスティクス）、物流企業間のデータ・リソースの共有化（シェアリング・ロジスティクス）が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。 このよ うな状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確 保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ② 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。 また、顕在化している人材及 び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企 業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ③ 採用活動の強化 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。 ④ 管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3501文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度における わが国経済は、 企業収益に減速感はあるものの雇用環境の改善や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における 通商問題の動向や中国経済の先行きが日本経済に及ぼす影響などに留意を要する状況にあります。 物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 85,590百万円 （前年同期比 15.1％増 ）、 営業利益5,814百万円 （同 29.0％増 ）、 経常利益6,046百万円 （同 27.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,901百万円 （同 28.1％増 ）の増 収 増 益 となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。 ① 物流事業 ・食品物流 低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが新たに稼働したことに加え、 前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業 が食品物流業務の拡大に寄与した結果、 売上高は36,158百万円（前年同期比8.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 73,488,750 871,111 74,359,861 74,359,861 セグメント間の内部売上高又は振替高 116,515 383,155 499,671 △ 499,671 73,605,266 1,254,267 74,859,533 △ 499,671 74,359,861 セグメント利益 4,238,351 268,190 4,506,542 4,506,542 その他の項目 減価償却費 1,157,166 130,461 1,287,628 △ 2,361 1,285,267 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。 ２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 84,689,146 901,343 85,590,490 85,590,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 108,236 388,480 496,717 △ 496,717 84,797,383 1,289,824 86,087,207 △ 496,717 85,590,490 セグメント利益 5,608,359 206,380 5,814,739 5,814,739 その他の項目 減価償却費 980,810 123,120 1,103,931 △ 1,827 1,102,104 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1815文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社マツモトキヨシホールディングス 13,333,268 17.9 13,855,857 16. 2 アマゾンジャパン合同会社 4,188,966 5.6 11,113,237 13.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5）経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における新規拠点開設投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…