事業の内容
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/ 原文長 約1032文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 10 社並びに非連結子会社 ４ 社（内１社は休眠会社）の計 15 社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）物流事業 ① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） 顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。 具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。 ② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（ 当日 お届けサービス 、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。 (2）その他 ① 文書保管 各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。 ② 不動産賃貸 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経済情勢につきましては 、 引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期に不透明感が残り、国内外経済の回復の遅れや危機対応における各国の財政政策を背景とした債務拡大が懸念され、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されますが、このような状況下にお いても 、中期経営計画における３つのコア事業（ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業）を通じ、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に継続的に取り組 むと共に 、持続的な成長の実現に努めてまいります。 (1) 会社の経営の基本方針 国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを 懸けて 品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。 このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、 ＥＣ・常温物流 、食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。 ① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸送ネットワーク」の 基盤構築へ経営資源を集中 企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び 「輸送ネットワーク」 を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に加え、成長し続けるＥＣ物流に対する営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」では、高いお届け品質を目指した管理面の強化と拡大するＥＣ市場に対応すべく、車両の安定確保と新たなデリバリーモデルに取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる強固な事業基盤づくりに努めてまいります。また、ドライバーの積極採用と輸送拠点の開発・管理体制の強化に取り組み、ＢＣＰ物流を含めたあらゆるニーズに対応する「輸送ネットワーク」の実現を目指します。 ② グループ経営基盤整備 人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1792文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。 このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ② 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ③ 採用活動の強化 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。 ④ 管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度 におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小するなか、政府の各種経済政策の効果により一時は景気回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染再拡大により未だ予断を許さない状況にあります。また、海外においても感染症収束の兆しは見られず拡大を続けており、入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至らず、先行きは依然として 不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要など、一部に活発化の動きは見られたものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において 「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと 共に 、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたしました。 ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ） による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。 加えて、新型コロナウイルス感染症による 環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 112,113百万円 （前年同期比 14.0％増 ）、営業利益 8,019百万円 （同 11.5％増 ）、経常利益 8,262百万円 （同 11.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,536百万円 （同 14.9％増 ）の増 収増 益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 97,410,072 938,667 98,348,739 98,348,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 163,420 387,565 550,986 △ 550,986 97,573,492 1,326,232 98,899,725 △ 550,986 98,348,739 セグメント利益 6,912,682 281,401 7,194,083 7,194,083 その他の項目 減価償却費 1,341,302 125,735 1,467,037 △ 95 1,466,941 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 111,154,692 959,209 112,113,901 112,113,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 181,406 383,111 564,517 △ 564,517 111,336,098 1,342,320 112,678,419 △ 564,517 112,113,901 セグメント利益 7,739,800 279,808 8,019,608 22 8,019,631 その他の項目 減価償却費 1,429,219 130,381 1,559,600 1,559,600 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アマゾンジャパン (同) 18,671,550 19.0 26,246,854 23.4 ㈱マツモトキヨシホールディングス 14,504,496 14.7 14,185,525 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び 既存物流センター設備に係る経常的な更新 、物流センター建設用地の取得等によるものであります。…