事業の内容
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/ 原文長 約4739文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 その他の部門 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社 中国・韓国 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中米・北米 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい もの づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として公表しておりましたが、主要顧客の生産台数において、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足の影響は回復基調にあるものの、中期経営計画立案時の台数に対しては減少となる想定とする一方で、新規部品の受注や部品構成の変化等が主な要因となり、最終年度の売上高は1,630億円となる見込みです。営業利益は、米国工場の２直化のタイミング遅れによる費用負担と、想定した生産台数の減少に加え、原材料及びエネルギー価格の上昇、またCSR経営の強化に伴う費用増加等により、減益となる見込みですが、最適生産の追求と業務効率の改善等により売上高営業利益率５％の確保を目標としております。自己資本当期純利益率（ROE）は、営業利益の減益要因等もあり６％の確保を目標として事業運営を推進してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、働き方改革 （業務の変革と効率化） の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、 地政学リスクや パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、施策に取り組んでおります。 なお、その戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい もの づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として公表しておりましたが、主要顧客の生産台数において、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足の影響は回復基調にあるものの、中期経営計画立案時の台数に対しては減少となる想定とする一方で、新規部品の受注や部品構成の変化等が主な要因となり、最終年度の売上高は1,630億円となる見込みです。営業利益は、米国工場の２直化のタイミング遅れによる費用負担と、想定した生産台数の減少に加え、原材料及びエネルギー価格の上昇、またCSR経営の強化に伴う費用増加等により、減益となる見込みですが、最適生産の追求と業務効率の改善等により売上高営業利益率５％の確保を目標としております。自己資本当期純利益率（ROE）は、営業利益の減益要因等もあり６％の確保を目標として事業運営を推進してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、働き方改革 （業務の変革と効率化） の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、 地政学リスクや パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、施策に取り組んでおります。 なお、その戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1887文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 ① 売上高 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、世界的な半導体不足の影響等はありましたが、顧客生産台数が回復傾向になったことと、原材料・エネルギー費高騰分の価格への転嫁等により、売上高は前連結会計年度と比べ 29,075 百万円（ 24.9 ％）増加の 145,744 百万円となりました。 ② 売上原価、営業損益 当連結会計年度の営業利益は、顧客の２直化のタイミング遅れによる米国新工場の費用負担と、全拠点における原材料及びエネルギー価格高騰の影響等はありますが、増収影響と投資の抑制や見直し等あらゆる経費の削減とコスト改善活動実施により 、 3,453 百万円（前連結会計年度は 2,632 百万円の営業損失）となりました。 ③ 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の経常利益は、 2,864 百万円（前連結会計年度は 985 百万円の経常損失）となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 518 百万円（前連結会計年度は 2,085 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （2）財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 6,736 百万円（ 4.3 ％）増加し、 162,899 百万円となりました。 主な要因は、売掛金及び投資その他の資産のその他並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 5,233 百万円（ 6.6 ％）増加し、 84,477 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金並びに流動負債のその他並びに未払金が増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 1,503 百万円（ 2.0 ％）増加し、 78,422 百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ18円50銭増加の 1,063円76銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度の 47.5 ％から1.1ポイント低下の 46.4 ％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 1,923 百万円（ 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1914文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 売上高 製品売上 80,778 5,049 8,867 13,941 108,636 108,636 金型売上 5,729 703 186 609 7,229 7,229 その他の売上 702 36 12 51 803 803 顧客との契約から生じる収益 87,211 5,789 9,066 14,602 116,669 116,669 その他の収益 外部顧客への売上高 87,211 5,789 9,066 14,602 116,669 116,669 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,936 1,877 218 20 6,051 △ 6,051 91,147 7,666 9,284 14,622 122,721 △ 6,051 116,669 セグメント利益又は損失(△) 806 283 177 △ 2,871 △ 1,603 △ 1,028 △ 2,632 セグメント資産 112,154 9,286 13,175 36,560 171,176 △ 15,014 156,162 セグメント負債 46,822 2,329 2,126 29,774 81,053 △ 1,809 79,243 その他の項目 減価償却費 8,094 363 637 1,704 10,800 △ 1 10,798 受取利息 53 48 111 △ 7 104 支払利息 173 25 349 553 △ 68 485 持分法投資利益 125 125 125 持分法適用会社への投資額 1,654 1,654 1,654 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,448 93 108 3,662 16,313 16,313 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去 であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3627文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 62,735 53.8 76,341 52.4 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 18,465 15.8 26,069 17.9 ダイハツ工業株式会社 11,898 10.2 10,960 7.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやSDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速するなか、世界で長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響や 半導体供給不足等による生産数の下振れは回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギー価格が高い水準で推移しており、これらは 当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。 このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。 具体的な取り組みとしまして、研究開発領域においては、 内装・外装部品でのリサイクル技術の開発や 内装部品における自動車内の快適性向上、熱マネージメント技術の開発、樹脂と電装の融合による先進的な操作デバイスの開発等を推進してまいりました。 ものづくり領域においては、2019年に稼働を開始した本社工場の機能を活用した全自働化ラインの ノウハウを水平展開するべく活動を推進してまいりました。 より一段と進化した生産プロセスの 拡充による省資源、省エネルギー化を目指し活動 を進めてまいります。 商品領域としましては、インストルメントパネルの新しい価値の追求、次世代光透過表皮の技術開発や電動車にも対応可能なバスバーの量産等を推進してまいりました。…