事業の内容
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/ 原文長 約4703文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 その他の部門 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、環境整備他〕 DNCサービス株式会社 中国・韓国 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：GP Daikyo Korea Corporation アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中米・北米 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりました。 今般、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」を掲げ、2022年度に連結売上高2,100億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。その具体的施策の一環として、当社グループは米国アラバマ州ハンツビル市に新工場を建設することを決定いたしました。北米拠点を設けることで事業機会の最大化を目指してまいります。 「中期経営計画」達成に向けた戦略は以下のとおりであります。 ①顧客戦略 １．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。 ２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。 ②商品戦略 １．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を 実現する。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりました。 今般、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」を掲げ、2022年度に連結売上高2,100億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。その具体的施策の一環として、当社グループは米国アラバマ州ハンツビル市に新工場を建設することを決定いたしました。北米拠点を設けることで事業機会の最大化を目指してまいります。 「中期経営計画」達成に向けた戦略は以下のとおりであります。 ①顧客戦略 １．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。 ２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。 ②商品戦略 １．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を 実現する。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1672文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ 12,346 百万円（ 7.2 ％）増加の 184,314 百万円となりました。 ② 売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、働き方改革のための諸施策、生産対応のための費用等により、前連結会計年度と比べ 3,430 百万円（ 19.0 ％）減少の 14,621 百万円となりました。 ③ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ 3,906 百万円（ 20.8 ％）減少の 14,836 百万円となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 2,062 百万円（ 16.5 ％）減少の 10,402 百万円となりました。 （2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 7,120 百万円（ 5.1 ％）増加し、 146,356 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 360 百万円（ 0.5 ％）減少し、 69,155 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 7,481 百万円（ 10.7 ％）増加し、 77,200 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ97円69銭増加の 1,048円45銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度の 48.4 ％から2.4ポイント上昇の 50.8 ％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 6,303 百万円（ 16.3 ％）減少し、 32,270 百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,219 百万円の収入（前連結会計年度は 24,742 百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14,889百万円及び減価償却費9,561百万円の計上によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、 19,539 百万円の支出（前連結会計年度は 13,547 百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1484文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 売上高 外部顧客への売上高 134,633 8,176 10,407 18,750 171,967 171,967 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,608 3,905 14 6,538 △ 6,538 137,241 12,082 10,421 18,760 178,505 △ 6,538 171,967 セグメント利益 13,079 1,456 1,138 2,854 18,529 △ 477 18,052 セグメント資産 117,940 10,229 10,525 11,488 150,183 △ 10,948 139,235 セグメント負債 57,787 5,250 2,453 4,781 70,272 △ 756 69,515 その他の項目 減価償却費 7,376 444 697 589 9,108 △ 30 9,078 受取利息 51 33 35 119 △ 1 118 支払利息 143 75 22 74 315 △ 0 315 持分法投資利益 390 390 390 持分法適用会社への投資額 736 736 736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,457 505 184 1,002 13,149 13,149 (注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3635文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 98,136 57.1 109,731 59.5 ダイハツ工業株式会社 20,042 11.7 19,795 10.7 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 17,525 10.2 16,877 9.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 業績の概要 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、安全性向上に向けた自動運転技術、環境への関心の高まりからの電動化技術等、技術革新への取り組みが加速しております。一方、人件費の高騰や人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の確保が一層厳しいものとなっています。さらに、2018年７月に発生した西日本豪雨等の自然災害が市民生活や企業活動へ大きく影響を及ぼすこととなりました。 このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け諸施策の実施等を推進してまいりました。 研究開発面においては、機能部品の高強度・高耐熱化、外装部品の高外観・高剛性製品の開発に加え、樹脂とエレクトロニクスとの融合による新たな価値の創出等、高付加価値な軽量樹脂製品の研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。 経営基盤の面においては、既存プロセスの生産性改善を継続する中で、本社、研究開発、生産機能を集約し、環境負荷の少ない設備導入と周辺地域の環境保全に配慮した新本社/本社工場の建設を進め、もの造り革新の実現と社員が一層働きやすい職場環境と制度の整備を行ってまいりました。…