事業の内容
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/ 原文長 約4861文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の 4つに区分しております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品事業 〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社（注）３ 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 住宅部品事業 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社（注）３ サポート事業 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社 北米 自動車部品事業 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc. アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中国・韓国 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川汽車部件(南京)有限公司（注）５ サポート事業 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。 ２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 長期ビジョン [Vision 2040] 当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております 。 ② 中期経営計画（2024年度～2027年度） [ 中期経営方針 ] 長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 <中期経営目標> <サステナビリティに関するKPI> １)連結売上高 1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO 2 排出量） 45％減（2013年度比） ２)収益力目標 売上高営業利益率 ７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE） ９％ 女性管理職 13名（2025年度：12名） 女性監督職 42名（2025年度：33名） 男性育休取得率 90％（2025年度：72.9％） [ 経営戦略及び対処すべき課題 ] 当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 長期ビジョン [Vision 2040] 当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております 。 ② 中期経営計画（2024年度～2027年度） [ 中期経営方針 ] 長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 <中期経営目標> <サステナビリティに関するKPI> １)連結売上高 1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO 2 排出量） 45％減（2013年度比） ２)収益力目標 売上高営業利益率 ７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE） ９％ 女性管理職 13名（2025年度：12名） 女性監督職 42名（2025年度：33名） 男性育休取得率 90％（2025年度：72.9％） [ 経営戦略及び対処すべき課題 ] 当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2058文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 ① 売上高 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ 2,855 百万円（ 1.7 ％）減少の 165,706 百万円となりました。 ② 売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ 246 百万円（ 2.5 ％）増加の 10,251 百万円となりました。 ③ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ 1,021 百万円（ 10.5 ％）増加の 10,709 百万円となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 2,162 百万円（ 33.3 ％）増加の 8,661 百万円となりました。 （2）財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 4,078 百万円（ 2.6 ％）増加し、 158,633 百万円となりました。 主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 3,694 百万円（ 5.7 ％）増加し、 68,300 百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 383 百万円（ 0.4 ％）増加し、 90,332 百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の 1,346円42銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度の 56.5 ％から0.6ポイント減少の 55.9 ％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 10,027 百万円（ 41.8 ％）増加し、 34,027 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1866文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 アセアン 中国 ・ 韓国 合計 売上高 製品売上 96,959 43,172 10,284 6,294 156,710 156,710 要具売上 5,654 2,347 482 1,133 9,617 9,617 その他の売上 1,177 788 40 226 2,233 2,233 顧客との契約から生じる収益 103,791 46,308 10,807 7,654 168,561 168,561 外部顧客への売上高 103,791 46,308 10,807 7,654 168,561 168,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,064 28 237 1,531 6,861 △ 6,861 108,855 46,336 11,044 9,185 175,422 △ 6,861 168,561 セグメント利益又は損失(△) 6,797 2,957 544 △ 98 10,200 △ 196 10,004 セグメント資産 108,956 53,656 12,350 8,670 183,633 △ 29,078 154,554 セグメント負債 34,903 28,189 2,463 3,688 69,245 △ 4,639 64,605 その他の項目 減価償却費 6,827 3,482 388 302 11,000 △ 1 10,998 受取利息 107 203 131 55 497 △ 102 394 支払利息 128 1,400 26 1,558 △ 184 1,374 持分法投資利益 36 36 36 持分法適用会社への投資額 773 773 773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,943 736 204 172 9,057 9,057 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2875文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 80,011 47.5 73,666 44.5 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 26,191 15.5 20,910 12.6 Mazda North American Operations 13,076 7.8 16,458 9.9 ダイハツ工業株式会社 7,965 4.7 9,816 5.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。 自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。 このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ 2,855 百万円（ 1.7 ％）減少の 165,706 百万円となりました。…