事業の内容
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/ 原文長 約2394文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) 生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。 また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバルにも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作りの知見等を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。教育関連施設の家具や体育館のフロア・農業用温室等の特殊な商材については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1314文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済及び日本経済は、国際情勢の不安定化やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと予想されます。また、少子高齢化の進行に伴う国内市場の縮小、新築住宅着工数の減少、大規模災害の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。 このような環境の中、2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任し、新経営体制がスタートしておりましたが、それに伴い今般、新たな中期経営計画（以下「新中計」）を策定いたしました。 従来の中期経営計画は2025年度を最終年度としていましたが、売上目標を2024年度に１年前倒しで達成したことを受け、新中計を2025年度から新体制のもとで運用することといたしました。 新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROEやROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進していきます。 ■ 「国内の浄化槽メーカー」から「グローバルな水ビジネスプレイヤー」へ 日本において60年近く試行錯誤を続けて培ってきた数々の公衆衛生技術に磨きをかけ、世界の国々に技術移転することで、日本の当たり前の安全安心を、世界の日常にしてまいります。その中心はインドであり、インドにおいて試行錯誤して作り上げたモデルを元に市場のポテンシャルが高く、水インフラへの要求が高い途上国に進出してまいります。 ■ グローバル展開に向けた日本国内事業の基盤強化 ・環境機器関連事業では今までスポットでの受注となっていた長期大規模修繕工事などについて当社から積極的に提案営業を行っていくことで、ストックビジネスをさらに拡大させ、安定した利益成長を図ります。 ・住宅機器関連事業では、中核事業として利益追求を進めるため、「モノを売る」という卸売のモデルから「課題解決を売る」というソリューション型に転換を図り、利益基盤を増強いたします。 ■ 再生可能エネルギー事業の拡大 「環境」をテーマにした新規事業として、200か所を超える発電所の運営によって培ったノウハウをもとに市場成長率の高い「グリーンデータセンター」事業に成長のための投資を行ってまいります。 また、長く愛媛県内において実証実験を進めていたバイオディーゼル燃料事業につきましても、再エネ事業における重点分野として強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1314文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済及び日本経済は、国際情勢の不安定化やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと予想されます。また、少子高齢化の進行に伴う国内市場の縮小、新築住宅着工数の減少、大規模災害の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。 このような環境の中、2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任し、新経営体制がスタートしておりましたが、それに伴い今般、新たな中期経営計画（以下「新中計」）を策定いたしました。 従来の中期経営計画は2025年度を最終年度としていましたが、売上目標を2024年度に１年前倒しで達成したことを受け、新中計を2025年度から新体制のもとで運用することといたしました。 新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROEやROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進していきます。 ■ 「国内の浄化槽メーカー」から「グローバルな水ビジネスプレイヤー」へ 日本において60年近く試行錯誤を続けて培ってきた数々の公衆衛生技術に磨きをかけ、世界の国々に技術移転することで、日本の当たり前の安全安心を、世界の日常にしてまいります。その中心はインドであり、インドにおいて試行錯誤して作り上げたモデルを元に市場のポテンシャルが高く、水インフラへの要求が高い途上国に進出してまいります。 ■ グローバル展開に向けた日本国内事業の基盤強化 ・環境機器関連事業では今までスポットでの受注となっていた長期大規模修繕工事などについて当社から積極的に提案営業を行っていくことで、ストックビジネスをさらに拡大させ、安定した利益成長を図ります。 ・住宅機器関連事業では、中核事業として利益追求を進めるため、「モノを売る」という卸売のモデルから「課題解決を売る」というソリューション型に転換を図り、利益基盤を増強いたします。 ■ 再生可能エネルギー事業の拡大 「環境」をテーマにした新規事業として、200か所を超える発電所の運営によって培ったノウハウをもとに市場成長率の高い「グリーンデータセンター」事業に成長のための投資を行ってまいります。 また、長く愛媛県内において実証実験を進めていたバイオディーゼル燃料事業につきましても、再エネ事業における重点分野として強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 426億81百万円 468億18百万円 ＋41億37百万円 ＋9.7％ 営業利益 ６億60百万円 10億48百万円 ＋３億88百万円 ＋58.8％ 経常利益 ８億37百万円 11億41百万円 ＋３億４百万円 ＋36.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ２億５百万円 ３億52百万円 ＋１億46百万円 ＋71.5％ 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の不透明感がエネルギー資源の供給・価格変動リスクの高まりなどにも影響し、 継続的に物価は上昇しております。また、日本国内におきましては公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 しかしながら、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。 このような状況のもと、現中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦 略を着実に推進することで引き続き企業価値の向上を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,010 18,302 2,746 42,058 622 42,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 10 27 126 126 21,097 18,312 2,774 42,185 623 42,808 セグメント利益 1,424 278 259 1,961 38 2,000 セグメント資産 12,605 7,479 9,383 29,468 492 29,961 その他の項目 減価償却費 308 47 337 693 696 のれん償却額 38 160 75 274 274 減損損失 11 183 195 195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 591 581 2,629 3,801 3,802 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 23,649 19,844 2,708 46,202 616 46,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 47 110 110 23,707 19,891 2,714 46,313 616 46,929 セグメント利益 又は損失(△) 2,029 451 123 2,605 △ 29 2,575 セグメント資産 13,819 7,720 9,648 31,188 1,013 32,202 その他の項目 減価償却費 318 43 346 708 714 のれん償却額 42 186 84 312 312 減損損失 22 14 46 82 82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 321 1,027 1,357 14 1,371 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4073文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMグループ 49億50百万円 11.6％ 56億86百万円 12.1％ (2) 財政状態の状況 ① 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 188億71百万円 205億６百万円 ＋16億34百万円 ＋8.7％ 固定資産 151億99百万円 163億42百万円 ＋11億43百万円 ＋7.5％ 資産合計 340億71百万円 368億49百万円 ＋27億78百万円 ＋8.2％ 主に大型工事の進捗等により、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。 また、再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）及び前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業への積極的なスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。 ② 負債・純資産 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動負債 169億45百万円 207億42百万円 ＋37億96百万円 ＋22.4％ 固定負債 76億１百万円 66億49百万円 △９億51百万円 △12.5％ 純資産 95億24百万円 94億57百万円 △66百万円 △0.7％ 負債・純資産合計 340億71百万円 368億49百万円 ＋27億78百万円 ＋8.2％ 再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）を短期借入で調達したことや、通常の支給月数を超える月数での賞与支給を決定したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。 また、昨年２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を実施するにあたって調達した長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。…