事業の内容
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/ 原文長 約2186文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社16社(国内８社、国外８社)及び非連結子会社１社(国内１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築資材等の環境配慮型商材の取扱いにも注力しています。 内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2277文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2021年２月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。 また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 項目 戦略 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2277文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2021年２月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。 また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 項目 戦略 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3722文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 a 当社グループの経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 378億24百万円 394億78百万円 ＋16億54百万円 ＋4.4％ 営業利益 11億19百万円 ８億26百万円 △２億93百万円 △26.2％ 経常利益 13億円 11億72百万円 △１億28百万円 △9.9％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ６億10百万円 ５億74百万円 △35百万円 △5.9％ b セグメントごとの経営成績 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 201億30百万円 204億77百万円 ＋３億47百万円 ＋1.7％ セグメント利益(営業利益) 16億88百万円 14億97百万円 △１億90百万円 △11.3％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 158億75百万円 164億21百万円 ＋５億45百万円 ＋3.4％ セグメント利益(営業利益) ３億70百万円 ３億21百万円 △48百万円 △13.1％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 11億41百万円 19億38百万円 ＋７億96百万円 ＋69.8％ セグメント利益(営業利益) １億79百万円 １億97百万円 ＋17百万円 ＋9.8％ (その他の事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 ６億77百万円 ６億42百万円 △34百万円 △5.2％ セグメント利益(営業利益) １億20百万円 48百万円 △71百万円 △59.7％ ② 財政状態の状況 (資産) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 199億81百万円 190億38百万円 △９億42百万円 △4.7％ 固定資産 122億70百万円 128億67百万円 ＋５億96百万円 ＋4.9％ 資産合計 322億52百万円 319億５百万円 △３億46百万円 △1.1％ 流動資産につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。 固定資産につきましては、インド新工場が当連結会計年度に完成したことにより建物及び土地が増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,130 15,875 1,141 37,146 677 37,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 56 56 20,180 15,881 1,141 37,203 677 37,881 セグメント利益 1,688 370 179 2,237 120 2,358 セグメント資産 13,199 7,075 7,623 27,898 157 28,055 その他の項目 減価償却費 317 39 241 598 601 のれん償却額 29 64 12 107 107 減損損失 64 64 64 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 363 145 2,265 2,774 2,774 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 113 114 20,577 16,426 1,946 38,950 642 39,592 セグメント利益 1,497 321 197 2,016 48 2,065 セグメント資産 13,068 6,550 7,703 27,322 149 27,471 その他の項目 減価償却費 307 43 296 646 649 のれん償却額 33 81 51 166 166 減損損失 13 156 169 169 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 542 49 880 1,472 1,472 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10621文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMグループ 47億40百万円 12.5％ 48億22百万円 12.2％ ３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く) 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。 当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。 排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。…