事業の内容
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/ 原文長 約2229文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案を行ったり、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなどを展開しています。 内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2219文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。 しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。 従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。 そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。 これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 項目 戦略 安定から成長 への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。 また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。 海外展開 新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2219文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。 しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。 従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。 そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。 これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 項目 戦略 安定から成長 への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。 また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。 海外展開 新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4070文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 a 当社グループの経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 394億78百万円 426億81百万円 ＋32億２百万円 ＋8.1％ 営業利益 ８億26百万円 ６億60百万円 △１億65百万円 △20.1％ 経常利益 11億72百万円 ８億37百万円 △３億34百万円 △28.6％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ５億74百万円 ２億５百万円 △３億69百万円 △64.3％ b セグメントごとの経営成績 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 204億77百万円 210億10百万円 ＋５億32百万円 ＋2.6％ セグメント利益(営業利益) 14億97百万円 14億24百万円 △73百万円 △4.9％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 164億21百万円 183億２百万円 ＋18億80百万円 ＋11.5％ セグメント利益(営業利益) ３億21百万円 ２億78百万円 △43百万円 △13.6％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 19億38百万円 27億46百万円 ＋８億８百万円 ＋41.7％ セグメント利益(営業利益) １億97百万円 ２億59百万円 ＋62百万円 ＋31.6％ (その他の事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 ６億42百万円 ６億22百万円 △19百万円 △3.1％ セグメント利益(営業利益) 48百万円 38百万円 △10百万円 △20.9％ ② 財政状態の状況 (資産) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 190億38百万円 188億71百万円 △１億66百万円 △0.9％ 固定資産 128億67百万円 151億99百万円 ＋23億32百万円 ＋18.1％ 資産合計 319億５百万円 340億71百万円 ＋21億65百万円 ＋6.8％ 環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得しております。 住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 113 114 20,577 16,426 1,946 38,950 642 39,592 セグメント利益 1,497 321 197 2,016 48 2,065 セグメント資産 13,068 6,550 7,703 27,322 149 27,471 その他の項目 減価償却費 307 43 296 646 649 のれん償却額 33 81 51 166 166 減損損失 13 156 169 169 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 542 49 880 1,472 1,472 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,010 18,302 2,746 42,058 622 42,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 10 27 126 126 21,097 18,312 2,774 42,185 623 42,808 セグメント利益 1,424 278 259 1,961 38 2,000 セグメント資産 12,605 7,479 9,383 29,468 492 29,961 その他の項目 減価償却費 308 47 337 693 696 のれん償却額 38 160 75 274 274 減損損失 11 183 195 195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 591 581 2,629 3,801 3,802 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10459文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMグループ 48億22百万円 12.2％ 49億50百万円 11.6％ ３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く) 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。 当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。 排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。…