事業の内容
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/ 原文長 約1937文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内９社、国外８社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (環境機器関連事業) 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発および営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築等の環境配慮型商材にも注力しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生のみならず、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症に関連した想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2021年２月に策定いたしました2021年から2023年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。 また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営計画期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 ■ 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生のみならず、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症に関連した想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2021年２月に策定いたしました2021年から2023年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。 また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営計画期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 ■ 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4213文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことを踏まえ、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 a 当社グループの経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 346億47百万円 378億24百万円 ＋31億76百万円 ＋9.2％ 営業利益 10億45百万円 11億19百万円 ＋74百万円 ＋7.1％ 経常利益 12億11百万円 13億円 ＋89百万円 ＋7.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ４億77百万円 ６億10百万円 ＋１億33百万円 ＋28.0％ b セグメントごとの経営成績 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 173億96百万円 201億30百万円 ＋27億34百万円 ＋15.7％ セグメント利益(営業利益) 12億34百万円 16億88百万円 ＋４億53百万円 ＋36.7％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 147億42百万円 158億75百万円 ＋11億32百万円 ＋7.7％ セグメント利益(営業利益) ３億13百万円 ３億70百万円 ＋56百万円 ＋18.2％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 11億96百万円 11億41百万円 △55百万円 △4.6％ セグメント利益(営業利益) ３億11百万円 １億79百万円 △１億32百万円 △42.4％ (その他の事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 13億12百万円 ６億77百万円 △６億35百万円 △48.4％ セグメント利益(営業利益) １億71百万円 １億20百万円 △51百万円 △29.8％ ② 財政状態の状況 (資産) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 174億48百万円 199億81百万円 ＋25億33百万円 ＋14.5％ 固定資産 103億30百万円 122億70百万円 ＋19億40百万円 ＋18.8％ 資産合計 277億78百万円 322億52百万円 ＋44億73百万円 ＋16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 17,396,028 14,742,726 1,196,567 33,335,322 1,312,615 34,647,937 セグメント間の内部 売上高または振替高 33,562 1,495 580 35,639 4,894 40,533 17,429,590 14,744,222 1,197,148 33,370,961 1,317,509 34,688,470 セグメント利益 1,234,781 313,424 311,719 1,859,925 171,767 2,031,692 セグメント資産 10,478,131 5,872,620 5,090,717 21,441,469 156,733 21,598,203 その他の項目 減価償却費 309,184 27,029 203,820 540,034 12,518 552,553 のれん償却額 43,518 64,332 107,850 2,969 110,820 減損損失 235,314 30,154 265,468 265,468 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 144,417 95,103 615,669 855,190 2,789 857,979 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10084文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCM株式会社 46億31百万円 13.4％ 47億40百万円 12.2％ ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 工事進行基準 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用 収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 b のれんの評価 当社グループは、取得原価と被取得企業の認識可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 なお、当該のれんは、被取得企業の株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれています。…