事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)および連結子会社14社(国内８社、国外６社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。 内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。 また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。 (再生可能エネルギー関連事業) 再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業を行っております。 太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業においては、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。 小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。 そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。 事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。 前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。 なお、重点施策につきましては次のとおりです。 (ESG経営の推進) ① Environment(環境) ・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進 ② Social(社会) ・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革 ・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援 ・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保 ③ Governance(ガバナンス) ・経営と執行の分離等の経営機構改革 ・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化 ・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化 また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。 (成長戦略) ① 海外展開 成長期待の高い海外展開のスピードアップ ② ストックビジネス 利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化 ③ 技術力・製品開発力 多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化 ④ 再生可能エネルギー 太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進 ⑤ M&Aの推進 既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進 ⑥ 安定から成長への転化 グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化 (メインテーマ) ① 生産性の向上(IT推進) ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓 ② 企業基盤整備 新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化
対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。 そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。 事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。 前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。 なお、重点施策につきましては次のとおりです。 (ESG経営の推進) ① Environment(環境) ・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進 ② Social(社会) ・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革 ・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援 ・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保 ③ Governance(ガバナンス) ・経営と執行の分離等の経営機構改革 ・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化 ・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化 また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。 (成長戦略) ① 海外展開 成長期待の高い海外展開のスピードアップ ② ストックビジネス 利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化 ③ 技術力・製品開発力 多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化 ④ 再生可能エネルギー 太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進 ⑤ M&Aの推進 既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進 ⑥ 安定から成長への転化 グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化 (メインテーマ) ① 生産性の向上(IT推進) ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓 ② 企業基盤整備 新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 a 当社グループの経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 362億24百万円 357億49百万円 △４億75百万円 △1.3％ 営業利益 ９億23百万円 10億円 ＋77百万円 ＋8.4％ 経常利益 11億円 11億55百万円 ＋54百万円 ＋4.9％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ８億61百万円 ７億82百万円 △78百万円 △9.1％ b セグメントごとの経営成績 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 185億13百万円 185億70百万円 ＋56百万円 ＋0.3％ セグメント利益(営業利益) 13億94百万円 10億68百万円 △３億26百万円 △23.4％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 158億12百万円 146億42百万円 △11億69百万円 △7.4％ セグメント利益(営業利益) ５億69百万円 ３億66百万円 △２億２百万円 △35.5％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 ２億87百万円 ６億99百万円 ＋４億11百万円 ＋143.3％ セグメント利益または損失 (営業利益または損失)(△) △65百万円 ２億56百万円 ＋３億21百万円 －％ (その他の事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 16億11百万円 18億37百万円 ＋２億26百万円 ＋14.0％ セグメント利益(営業利益) 97百万円 １億52百万円 ＋55百万円 ＋56.6％ ② 財政状態の状況 (資産) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 187億63百万円 189億６百万円 ＋１億42百万円 ＋0.8％ 固定資産 82億72百万円 110億１百万円 ＋27億28百万円 ＋33.0％ 資産合計 270億36百万円 299億７百万円 ＋28億71百万円 ＋10.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 18,513,064 15,812,131 287,382 34,612,577 1,611,725 36,224,303 セグメント間の内部 売上高または振替高 28,632 2,207 330 31,169 120 31,289 18,541,696 15,814,338 287,712 34,643,747 1,611,845 36,255,593 セグメント利益 または損失(△) 1,394,827 569,072 △ 65,637 1,898,262 97,598 1,995,861 セグメント資産 14,036,867 5,551,022 2,179,413 21,767,303 1,972,258 23,739,561 その他の項目 減価償却費 342,049 7,426 36,331 385,807 56,814 442,622 のれん償却額 38,115 38,115 5,938 44,054 負ののれん発生益 8,020 8,020 8,020 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 886,896 500 1,978,119 2,865,516 219,993 3,085,509 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5546文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMホールディングス株式会社 49億34百万円 13.6％ 41億14百万円 11.5％ 上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度において太陽光発電設備の電力需給を開始した施設が増加したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。 まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。…