事業の内容
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/ 原文長 約3417文字
１．譲受先企業の名称及びその事業の内容 譲受先企業の名称 テレキューブ株式会社 譲受事業の内容 個室防音ブース「テレキューブ」の企画・製造・販売等 ２．事業譲受を行った主な理由 組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため ３．事業譲受日 2026年２月１日 ４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 289,014千円 固定資産 40,386 資産合計 329,400 流動負債 52,946 負債合計 52,946 ５．今後の見通し 本件による2026年12月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。 （スポンサー基本契約締結） 当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社日本革新投資（以下、「J-INC」といいます。）との間で、スポンサー基本契約（以下、「本基本契約」といいます。）の締結について決議いたしました。 １．契約締結の目的 当社は、2025年12月期において２期連続の債務超過となったことにより、東京証券取引所プライム市場の上場廃止基準に抵触するおそれがある状況にあります。また、金融機関からの借入金について約定弁済の一時停止等の合意を得ておりますが、財務状況は極めて厳しい状況にあります。このような状況下、当社の再建、財務状態の抜本的な改善（債務超過の解消及び借入金の圧縮）、並びに既存株主の皆様への影響を可能な限り抑制することを目的として、スポンサー支援を受けることとしたものです。 ２．契約締結先企業の名称 J-INC ３．契約締結日 2026年３月31日 ４．契約の内容 本基本契約に基づき、以下の取引（以下、「本件取引」といいます。）を予定しております。 （１）第三者割当増資の実施 J-INCが設立する特別目的会社（以下、「本SPC」といいます。）に対し、総額2,000百万円の第三者割当増資（議決権のある種類株式）を実施いたします。 （２）スクイーズアウト手続 増資完了後、株式併合により本SPCを当社の完全親会社とする手続（スクイーズアウト）を実施いたします。 （３）前提条件 本件取引の実行にあたっては、2026年６月開催予定の臨時株主総会における承認に加え、以下の事項が前提条件として充足される必要があります。 （ア）金融機関からの合意取得：金融機関から合理的な返済スケジュール及びコベナンツの許容を含めた正式な合意が得られること。 （イ）TENとの債権債務の相殺： 当社が連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）に対して有するICL債権と、当社からTENへの立替債務について、対当額での相殺を実施すること（詳細は、後記「債権債務の相殺に関する合意」をご参照ください）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞ エンタープライズDX事業 ・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力 ・生成AIを活用した新規サービスの拡充 ・AI×ロボティクス事業の拡大 イベントDX事業 ・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長 ・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化 サードプレイスDX事業 ・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題 (1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。 営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。 親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較 主要経営目標（連結ベース） 2025年12月期 （計画） 2025年12月期 （実績） 売上高 10,000百万円 9,859百万円 営業損失（△） △700 △1,683 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の改善 ・TEN Holdings, Inc.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞ エンタープライズDX事業 ・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力 ・生成AIを活用した新規サービスの拡充 ・AI×ロボティクス事業の拡大 イベントDX事業 ・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長 ・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化 サードプレイスDX事業 ・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題 (1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。 営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。 親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較 主要経営目標（連結ベース） 2025年12月期 （計画） 2025年12月期 （実績） 売上高 10,000百万円 9,859百万円 営業損失（△） △700 △1,683 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の改善 ・TEN Holdings, Inc.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9355文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成AIの社会実装が本格化したことによるDX投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。 日本市場では、デジタルとリアルを高度に融合させたハイブリッド型のビジネスモデルが定着し、当社においても顧客ニーズに即した柔軟なサービス提供に努めました。特に、コストコントロールと事業ポートフォリオの見直しを継続して進めてきたことで、国内事業の収益構造の適正化を一段と進展させてまいりました。 一方、米国市場においては、前期より課題となっていた新規案件の立ち上げ遅延の解消を目指し、NASDAQ市場への上場を契機に財務基盤の安定化を進めてまいりましたが、上場に伴う株式報酬費用727,185千円等の販管費が一時的に増大し、著しい業績の悪化がグループ全体の損益の下押し要因となりました。 こうした環境の中、当社グループは持続的な成長と資本効率の向上を最優先課題と捉え、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めております。その一環として、米国子会社の非連結化に伴う体制見直しによりグループ体制の再編を加速させ、経営資源を成長分野及び収益性の高い事業領域へ集中させるとともに、機動的な経営体制を構築し、グループ全体の企業価値最大化に最善を尽くしてまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。 （ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 ハイブリッドワークが企業の標準的な働き方として定着する中、Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなっており、当社が代理店として販売する「Zoom」は堅調に推移しました。今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。 （ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 配信件数は前年度に比べ減少いたしましたが、様々な業界ではイベント及びセミナー開催の方法が対面でのリアル開催、場所を問わないオンライン開催、双方を組み合わせたハイブリッド型と、開催方法が多様化しており、イベント開催の需要は今後も堅調に推移していく見込みです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約736文字
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業 イベントDX事業 サードプレイスDX事業 売上高 外部顧客への売上高 3,499,442 3,519,496 2,840,528 9,859,467 9,859,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,499,442 3,519,496 2,840,528 9,859,467 9,859,467 セグメント利益又は損失（△） 527,909 △ 2,083,393 787,871 △ 767,612 △ 915,430 △ 1,683,043 その他の項目 減価償却費 187,822 697,948 204,578 1,090,348 29,982 1,120,331 のれん償却額 115,637 17,860 133,497 133,497 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額29,982千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。