事業の内容
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/ 原文長 約3263文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社１社の計７社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ビジュアルコミュニケーション事業 (1） 主な提供サービス 当社のほか、V-cube Global Services Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、V-cube USA, Inc.（米国）の子会社３社において、一般企業、金融機関、医療機関等のほか、政府・行政機関等の公的機関や学校等の教育機関向けにリモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供をしております。 サービスの名称 サービスの概要 ①V-CUBE セミナー イベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。 また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。 ②V-CUBE ミーティング 企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 日本社会におけるワークスタイルは、 新型コロナウイルス感染症の流行を契機として大きな変革を遂げることとなりました。これまでは働き方改革の一環として重要と認識されつつも一部の企業による先進的な取り組みに止まっていたテレワークは、緊急事態宣言の発令により多くの企業で実施されたことから今や「当たり前の選択肢」の１つとなり、同時にテレワークで使用されるオンラインコミュニケーションツールも必要不可欠な社会インフラの１つと認識されるまでになりました。また、テレワークにより移動時間からの解放や、働き方・働く場所の自由度が拡大しております。 ワークスタイルの自由度増加というメリットが広く認知されたことから、コミュニケーションのリモート化は 新型コロナウイルス感染症の流行収束後も 継続すると考えております。アフターコロナ下においては、状況に応じてオンラインとオフラインの両方を使い分ける 選択肢のある社会となり、対面とリモートを組み合わせたハイブリッドなコミュニケーションを行う社会になると予測しております。 また、現在主流の４Gから、超高速・大容量通信が行える５Gに切り替わることにより、リモートでのコミュニケーションが遅延なく行えるようになることで、オンラインによるコミュニケーションを選択できる場面が今後も増加していくものと考えております。 以上の市場環境により、 当社グループはテレワークの普及を目標とするステージは通過し、社会は次のステージに移ったと考えており、2020年11月に公表した中期経営計画において「Beyondテレワーク」を掲げ、ミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を目指し、テレワ―クの定着及び リモートを 活用したコミュニケーションDX（デジタルトランスフォーメーション）による 生産性・生活の質向上の実現に向けて中期経営計画の目標の達成に取り組んでまいります。 中期経営計画(2020年11月公表) ＜定性目標＞ １．テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現 テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。 当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 日本社会におけるワークスタイルは、 新型コロナウイルス感染症の流行を契機として大きな変革を遂げることとなりました。これまでは働き方改革の一環として重要と認識されつつも一部の企業による先進的な取り組みに止まっていたテレワークは、緊急事態宣言の発令により多くの企業で実施されたことから今や「当たり前の選択肢」の１つとなり、同時にテレワークで使用されるオンラインコミュニケーションツールも必要不可欠な社会インフラの１つと認識されるまでになりました。また、テレワークにより移動時間からの解放や、働き方・働く場所の自由度が拡大しております。 ワークスタイルの自由度増加というメリットが広く認知されたことから、コミュニケーションのリモート化は 新型コロナウイルス感染症の流行収束後も 継続すると考えております。アフターコロナ下においては、状況に応じてオンラインとオフラインの両方を使い分ける 選択肢のある社会となり、対面とリモートを組み合わせたハイブリッドなコミュニケーションを行う社会になると予測しております。 また、現在主流の４Gから、超高速・大容量通信が行える５Gに切り替わることにより、リモートでのコミュニケーションが遅延なく行えるようになることで、オンラインによるコミュニケーションを選択できる場面が今後も増加していくものと考えております。 以上の市場環境により、 当社グループはテレワークの普及を目標とするステージは通過し、社会は次のステージに移ったと考えており、2020年11月に公表した中期経営計画において「Beyondテレワーク」を掲げ、ミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を目指し、テレワ―クの定着及び リモートを 活用したコミュニケーションDX（デジタルトランスフォーメーション）による 生産性・生活の質向上の実現に向けて中期経営計画の目標の達成に取り組んでまいります。 中期経営計画(2020年11月公表) ＜定性目標＞ １．テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現 テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。 当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9367文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績 の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行とそれに伴う緊急事態宣言の発令から、経済活動が停滞するというかつてない状況となりました。緊急事態宣言が解除された５月以降には小康状態となり、経済活動は徐々に再開されましたが、季節的に各種感染症の罹患が増加する11月頃から感染症は再び拡大傾向に転じ、現在に至るまで直接対面を前提としたビジネスの実施が厳しい環境が続いております。 こ のような環境下、Web会議やWebセミナー配信等のオンラインソリューションは感染症拡大下において経済活動を継続していくために必要不可欠な社会インフラとして日本社会に広く浸透し、ビジネスのリモート化、オンライン化が急速に進行いたしました。当初は緊急避難的な利用として開始されたオンライン化ツールでしたが、移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大等、多くの企業がその有用性を認識したため、新型コロナウイルスの流行収束後もこの傾向は継続するものと考えております。 以上の市場環境により、 当社グループが展開するオンラインソリューションの認知度が向上したとともに事業規模は拡大いたしました。 また、テレワ―クの定着及び リモートを 活用したコミュニケーションDXによる 生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。 （ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」につきましても２月頃より問い合わせ件数が急増いたしました。緊急事態宣言が発令された４月をピークとして徐々に落ち着いたものの、サービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。 （ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 様々な 業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、当社におけるイベント配信及びサポート件数は３月以降急増いたしました。オンラインイベント配信サービスの需要は来期以降、更に増加していく見込みであることから、キャパシティ拡大 のための人材採用や機材調達等の先行投資を実施いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３． 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結損益計 算書計上額 （注）2 ビジュアルコミュニケーション事業 ラーニングマネジメントシステム事業 アプライアンス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,062,071 780,686 1,439,811 8,282,569 8,282,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,062,071 780,686 1,439,811 8,282,569 8,282,569 セグメント利益又は損失（△） 1,309,793 122,689 182,842 1,615,324 △ 568,932 1,046,392 その他の項目 減価償却費 672,715 117,023 34,060 823,800 10,992 834,793 のれん償却額 78,198 78,198 78,198 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△568,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額10,932千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。