事業の内容
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/ 原文長 約2917文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。 中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。 また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。 (1) ライフサービスプラットフォーム事業 当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。 ａ．Vertical HR Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。 株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまいりました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。 今後は、第２次中期経営計画で掲げる通り、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、2026年３月期における売上収益350億円超、EBITDA100億円超の達成、及び売上収益100億円超の主力事業の創出に努めてまいります。 (2) 組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまいりました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。 今後は、第２次中期経営計画で掲げる通り、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、2026年３月期における売上収益350億円超、EBITDA100億円超の達成、及び売上収益100億円超の主力事業の創出に努めてまいります。 (2) 組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4968文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の 売上収益は23,249百万円 （ 前年同期比24.3％増 ）、 売上総利益は19,323百万円 （ 前年同期比24.3％増 ）、EBITDA※は 6,781百万円 （ 前年同期比27.1％増 ）、 営業利益は5,394百万円 （ 前年同期比29.1％増 ）、 税引前当期利益は5,430百万円 （ 前年同期比29.3％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は3,800百万円 （ 前年同期比29.7％増 ）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 34,535百万円 （ 前連結会計年度末比4,142百万円増 ）、負債合計は 15,086百万円 （ 前連結会計年度末比766百万円増 ）、資本合計は 19,449百万円 （ 前連結会計年度末比3,376百万円増 ）となりました。 なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 (※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動による資金の 増加は、6,841百万円 、投資活動による資金の 減少は、961百万円 、財務活動による資金の 減少は、2,591百万円 となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注状況 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （％） ライフサービスプラットフォーム事業 (百万円) 22,567 124.8 その他 (百万円) 682 108.8 合計 (百万円) 23,249 124.3 （注） セグメント間の取引については 相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4414文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 報告セグメントの売上収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフサービス プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 18,082 627 18,709 18,709 セグメント間の内部売上収益又は振替高 168 169 △ 169 18,082 795 18,877 △ 169 18,709 セグメント利益 （注）２ 4,125 68 4,193 △ 13 4,180 営業利益 4,180 金融収益 32 金融費用 △ 10 持分法による投資損益（△は損失） △ 3 税引前当期利益 4,199 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 1,007 29 1,035 △ 10 1,025 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。 ３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフサービス プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 22,567 682 23,249 23,249 セグメント間の内部売上収益又は振替高 274 276 △ 276 22,569 956 23,525 △ 276 23,249 セグメント利益 （注）２、４ 5,323 95 5,419 △ 24 5,394 営業利益 5,394 金融収益 53 金融費用 △ 13 持分法による投資損益（△は損失） △ 4 税引前当期利益 5,430 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 1,264 29 1,293 △ 18 1,274 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。 ３．…