事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3078文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計７社で構成されております。 中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。 また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。 （１）ライフメディアプラットフォーム事業 ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。 a. 人材領域 人材領域は、アルバイトEX,転職EX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。 当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。 EXサイトやリジョブにおいては、マッチングテクノロジーを活用したアルゴリズム改善等が寄与してコンバージョンレートが上昇しました。また、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3915文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。 １．ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。 特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、EXサイトに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることで顧客やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで、案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させるとともに、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客からの受注単価の改善や、顧客数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益性を向上させて参ります。 また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、媒体運営におけるバリューチェーンを内製化しております。具体的には、エンジニアリング(システム汎用化、案件表示ロジックの最適化)、デザイン(Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善)、マーケティング(有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘)、企画・営業(顧客ニーズの確認・具現化、サービスディレクション)に関する主要な機能を社内に有することで、媒体運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3915文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。 １．ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。 特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、EXサイトに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることで顧客やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで、案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させるとともに、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客からの受注単価の改善や、顧客数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益性を向上させて参ります。 また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、媒体運営におけるバリューチェーンを内製化しております。具体的には、エンジニアリング(システム汎用化、案件表示ロジックの最適化)、デザイン(Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善)、マーケティング(有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘)、企画・営業(顧客ニーズの確認・具現化、サービスディレクション)に関する主要な機能を社内に有することで、媒体運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約5155文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。 報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書 計上額 ライフメディア プラットフォーム事業 売上収益 外部顧客への売上収益 4,797,879 221,382 5,019,261 5,019,261 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 121,449 121,449 △ 121,449 4,797,879 342,831 5,140,709 △ 121,449 5,019,261 セグメント利益（注）２ 1,729,502 37,705 1,767,207 △ 11,303 1,755,903 営業利益 1,755,903 金融収益 2,982 195 3,178 △ 1,195 1,983 金融費用 15,216 1,195 16,411 △ 1,195 15,216 税引前当期利益 1,742,670 その他の項目 減価償却費及び償却費 51,293 6,608 57,901 57,901 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。 ３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。…