事業の内容
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/ 原文長 約3689文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社ミラクス等）の計15社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されており、当第１四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。 中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。特に近年では、特化型のインターネットメディア事業やシステム事業を拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」として企業価値の源泉と捉え、その拡大に注力しております。 また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。 （１）ライフサービスプラットフォーム事業 ライフサービスプラットフォーム事業内における、従前の「人材領域」、「不動産領域」、「生活領域」の領域カテゴリーより、主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」に変更いたしました。 当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。 ａ．Vertical HR Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積して参りました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させて参りました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。一方で、当社グループが営む事業において、堅調に市場拡大している領域も複数あり、DX需要の急速な向上とPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成する企業・サービスの業績拡大が見られました。今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。 （２）組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能性向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積して参りました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させて参りました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。一方で、当社グループが営む事業において、堅調に市場拡大している領域も複数あり、DX需要の急速な向上とPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成する企業・サービスの業績拡大が見られました。今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。 （２）組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能性向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5207文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の 売上収益は15,272百万円 ( 前年同期比21.6％増 )、 売上総利益は12,779百万円 ( 前年同期比21.9％増 )、EBITDA※は 4,265百万円 ( 前年同期比12.0％増 )、 営業利益は3,314百万円 ( 前年同期は営業損失1,062百万円 )、 税引前当期利益は3,309百万円 ( 前年同期は税引前当期損失1,069百万円 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,262百万円 ( 前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失1,964百万円 )となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 21,604百万円 ( 前連結会計年度末比1,503百万円増 )、負債合計は 6,675百万円 ( 前連結会計年度末比430百万円減 )、資本合計は 14,929百万円 （ 前連結会計年度末比1,933百万円増 ）となりました。 なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 (※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動による資金の 増加は、3,847百万円 、投資活動による資金の 減少は、1,283百万円 、財務活動による資金の 減少は、1,391百万円 となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注状況 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （％） ライフサービスプラットフォーム事業 (百万円) 14,767 122.4 その他 (百万円) 505 100.8 合計 (百万円) 15,272 121.6 （注） セグメント間の取引については 相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4485文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 報告セグメントの売上収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフサービス プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 12,063 501 12,564 12,564 セグメント間の内部売上収益又は振替高 95 95 △ 95 12,063 596 12,659 △ 95 12,564 セグメント利益（△は損失）（注）２、４ △ 1,170 114 △ 1,056 △ 6 △ 1,062 営業損失（△） △ 1,062 金融収益 金融費用 △ 7 税引前当期損失（△） △ 1,069 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 891 28 918 △ 13 905 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益（△は損失）は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。 ３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ４．ライフサービスプラットフォーム事業のセグメント損失には減損損失3,991百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフサービス プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 14,767 505 15,272 15,272 セグメント間の内部売上収益又は振替高 127 127 △ 127 14,767 632 15,399 △ 127 15,272 セグメント利益 （注）２ 3,285 45 3,331 △ 16 3,314 営業利益 3,314 金融収益 金融費用 △ 6 税引前当期利益 3,309 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 909 31 941 △ 11 930 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。…