事業の内容
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/ 原文長 約3240文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計14社で構成されております。 中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。 また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。 （１）ライフメディアプラットフォーム事業 ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。 a. 人材領域 人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を 運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されております。 当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。 当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。 『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。 特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。 これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。 また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。 （２）組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大 当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。 特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。 これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。 また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。 （２）組織体制の強化 当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4800文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度の 売上収益は12,854百万円 ( 前年同期比25.2％増 )、 売上総利益は11,025百万円 ( 前年同期比28.7％増 )、 営業利益は4,077百万円 ( 前年同期比22.7％増 )、 税引前当期利益は4,075百万円 ( 前年同期比22.8％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円 ( 前年同期比29.5％増 )となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 20,047百万円 ( 前連結会計年度末比1,670百万円増 )、負債合計は 6,245百万円 ( 前連結会計年度末比755百万円減 )、資本合計は 13,802百万円 ( 前連結会計年度末比2,425百万円増 )となりました。 なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 3,139百万円 、投資活動による資金の減少は、 729百万円 、財務活動による資金の減少は、 2,068百万円 となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注状況 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （％） ライフメディアプラットフォーム事業 (百万円) 12,390 126.2 その他 (百万円) 464 102.5 合計 (百万円) 12,854 125.2 （注） セグメント間の取引については 相殺消去しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4254文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。 報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフメディア プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 9,814 453 10,267 10,267 セグメント間の内部売上収益又は振替高 101 101 △ 101 9,814 554 10,367 △ 101 10,267 セグメント利益（注）２ 3,184 160 3,343 △ 21 3,322 営業利益 3,322 金融収益 金融費用 △ 9 税引前当期利益 3,318 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 260 270 △ 2 268 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。 ３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結損益計算書計上額 ライフメディア プラットフォーム 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 12,390 464 12,854 12,854 セグメント間の内部売上収益又は振替高 67 67 △ 67 12,390 531 12,921 △ 67 12,854 セグメント利益（注）２ 3,962 123 4,085 △ 8 4,077 営業利益 4,077 金融収益 金融費用 △ 5 税引前当期利益 4,075 （その他の開示項目） 減価償却費及び償却費 381 13 394 △ 6 388 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。 ２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。 ３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。…