事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2045文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International, Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Ｊコミックテラス、MyAnimeList, LLC.、ジャイブ株式会社）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINE Book Distribution 株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。 著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 当社グループでは「電子書籍流通事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。 上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。 (2）中長期の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2020年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で 1,200億円 となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は 2,000以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 このポジションと当社 グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。 [経営戦略] ① 事業基盤の強化 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。 「LEGACYを作る」 ⇒ 電子書籍市場の拡大並びに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実施。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。 (2）中長期の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2020年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で 1,200億円 となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は 2,000以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 このポジションと当社 グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。 [経営戦略] ① 事業基盤の強化 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。 「LEGACYを作る」 ⇒ 電子書籍市場の拡大並びに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実施。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5564文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調となる一方で、年度後半には消費税増税により消費行動の一部に減退感が強まりました。また、米中貿易摩擦等、不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加えて、第４四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済の先行きはこれまでよりも一層、不透明な状況にあります。 当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現しました。 今後も紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市場は拡大の継続が見込まれております。2018年度における電子書籍市場規模は2,826億円となり、前年度の2,241億円から585億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は296億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,122億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2023年度の国内電子書籍市場は2018年度の1.5倍となる4,330億円、電子雑誌市場280億円を合わせた電子出版市場は4,610億円になると予想されております。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2019」インプレス総合研究所） このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約744文字
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、当社における子会社からの収入944百万円及び全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４.その他事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 電子書籍 流通事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,529 1,329 65,859 65,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 107 148 △ 148 64,570 1,437 66,007 △ 147 65,860 セグメント利益又は損失（△） 1,861 △ 286 1,574 279 1,853 その他の項目 のれん償却額 341 120 462 462 減価償却費 278 15 294 50 344 （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額 279 百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2235文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） LINE Digital Frontier株式会社 7,777 15.4 13,785 20.9 Amazon Services International Inc. 6,099 12.1 8,449 12.8 株式会社BookLive 6,211 12.3 7,541 11.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等 1）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 2）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 3）資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。 また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。…