事業の内容
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/ 原文長 約1846文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、Lunascape株式会社、株式会社Ｊコミックテラス、株式会社徳島データサービス）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINE Book Distribution 株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。 著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 当社グループでは「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。 上記３つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。 具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。 ①「ディストリビューション」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。 ②「アライアンス／プラットフォーム提供」 電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。 (2）中長期の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2019年２月期の当社グループの流通総額は950億円となり、電子書籍流通において実に37％のシェアを有しております（※１）。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※２）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ 当社グループの流通総額950億円は当社計算に基づく2019年２月期の数値。電子書籍市場規模はインプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」に基づき、2018年度予想2,550億円として試算。） （※２ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は1,700を数え、すべての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,260社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 このポジションと当社グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。 [経営戦略] ① 事業基盤の強化 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しています。 (2）中長期の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2019年２月期の当社グループの流通総額は950億円となり、電子書籍流通において実に37％のシェアを有しております（※１）。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※２）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ 当社グループの流通総額950億円は当社計算に基づく2019年２月期の数値。電子書籍市場規模はインプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」に基づき、2018年度予想2,550億円として試算。） （※２ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は1,700を数え、すべての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,260社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 このポジションと当社グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。 [経営戦略] ① 事業基盤の強化 本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3803文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢が継続し、依然として世界経済は先行きが不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a)経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大手海賊版サイトが2018年４月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことにより、売上が堅調に推移した一方で、以下の 特別損失を計上しております。 当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の２社において開発を進めておりました新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。 また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。 以上の結果、 売上高は 50,568,147千円 （前年同期比 35.9％増 ）、 経常利益は1,492,490千円 （前年同期比 79.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 358,370千円 ）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子書籍流通事業） 電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、出版社との取引口座は1,700以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）３ 連結財務 諸表計上額 （注）５ 電子書籍 流通事業 メディア・プロモーション事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,225,744 660,239 327,362 37,213,346 37,213,346 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,094 22,633 25,728 △ 25,728 36,228,839 682,873 327,362 37,239,074 △ 25,728 37,213,346 セグメント利益又は損失（△） 915,027 △ 118,061 59,379 856,345 73,771 930,116 その他の項目 のれん償却額 376,396 65,073 441,469 441,469 減価償却費 369,262 5,514 1,302 376,079 29,550 405,630 （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額73,771千円には、当社における子会社からの収入411,178千円及び全社費用△321,804千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年９月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2484文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） LINE Digital Frontier株式会社 7,777,668 15.4 LINE株式会社 6,724,224 18.1 2,593,505 5.1 株式会社BookLive 5,000,023 13.4 6,211,950 12.3 Amazon Services International Inc. 3,849,552 10.3 6,099,855 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等 1）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 2）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 3）資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。 また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。…