事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
3【事業の内容】 当社グループは当社、子会社216社(うち連結子会社203社)、関連会社95社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市開発事業 東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。 戦略投資事業 東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。 管理運営事業 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。 また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ&ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ&ステイ㈱がホテル、ゴルフ場等の受託事業、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業を行っております。 ㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。 不動産流通事業 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。 上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。 2024年3月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6501文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)長期ビジョン「GROUP VISION 2030」について 2021年5月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定、公表しました。将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。 ※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。 ① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。 ② 理念体系 当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定しております。 ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること」が、社会的使命(ミッション)です。 社会との約束では、6つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6501文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)長期ビジョン「GROUP VISION 2030」について 2021年5月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定、公表しました。将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。 ※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。 ① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。 ② 理念体系 当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定しております。 ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること」が、社会的使命(ミッション)です。 社会との約束では、6つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11247文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 当連結会計年度末の資産残高は3兆308億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計2,923億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆2,589億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計2,211億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,719億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計712億円増加しております。 経営成績 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,030億円(対前期+9.7%)、営業利益1,202億円(同+8.9%)、経常利益1,104億円(同+10.9%)と増収増益となりました。 「中期経営計画2025」に基づく事業構造改革を進めたこと等により、前期は特別損失として313億円を計上しましたが、その反動で当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は685億円(同+42.1%)と大幅に増加しました。 当連結会計年度の売上高 、 営業利益 、 経常利益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となり、中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、当期純利益目標650億円を2年前倒しで達成することとなりました。 (単位:億円) 前期 当期 比較 売上高 10,058 11,030 972 営業利益 1,104 1,202 98 経常利益 996 1,104 108 親会社株主に帰属する当期純利益 482 685 203 有利子負債 14,829 15,901 1,072 <セグメント別業績> 売上高 (単位:億円) 営業利益 (単位:億円) 前期 当期 比較 前期 当期 比較 合計 10,058 11,030 972 合計 1,104 1,202 98 都市開発 3,461 3,654 193 都市開発 586 532 △55 戦略投資 788 1,080 292 戦略投資 152 151 △1 管理運営 3,371 3,715 343 管理運営 123 228 106 不動産流通 2,630 2,856 226 不動産流通 337 385 49 全社・消去 △191 △274 △83 全社・消去 △94 △95 △0 イ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) 都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 342,462 77,932 323,885 261,554 1,005,836 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,618 831 13,250 1,408 △ 19,108 346,081 78,763 337,136 262,963 △ 19,108 1,005,836 セグメント利益(△損失) 58,634 15,241 12,292 33,679 △ 9,437 110,410 セグメント資産 1,644,082 537,028 407,569 223,015 △ 73,237 2,738,458 その他の項目 減価償却費 18,254 10,602 11,622 3,338 684 44,502 のれんの償却額 2,044 850 2,352 5,247 持分法適用会社への投資額 153,039 251 843 154,133 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,646 18,890 13,181 5,754 1,500 83,974 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 利益 金額 セグメント間取引消去 △28 全社費用 ※ △9,409 合計 △9,437 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。 (単位:百万円) 資産 金額 セグメント間取引消去 △1,298,849 全社資産 ※ 1,225,611 合計 △73,237 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。 2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…