事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子 会社185社（うち連結子会社172社）、関連会社69社で構成 され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市事業 東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー発電施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。 また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。 住宅事業 東急不動産㈱がマンション、 戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理 を行っております。 管理事業 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。 仲介事業 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 ウェルネス事業 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。 また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。 さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。 ハンズ事業 ㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。 次世代・関連事業 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 （１） 「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」の振り返り 当連結会計年度 が最終年度となる「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、最終年度の財務目標は未達成となりましたが、渋谷再開発や「東京ポートシティ竹芝」など大型プロジェクトの稼働による賃貸事業基盤の拡充や、再生可能エネルギー事業などインフラビジネスの成長、仲介・管理事業などノンアセット型事業の成長など、一定の成果を得ることができました。 （２） 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定について 将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。 ※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性）、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。 ① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。 ② 理念体系 当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を改めて再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定いたしました。 ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現することが、社会的使命（ミッション）です。 社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 （１） 「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」の振り返り 当連結会計年度 が最終年度となる「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、最終年度の財務目標は未達成となりましたが、渋谷再開発や「東京ポートシティ竹芝」など大型プロジェクトの稼働による賃貸事業基盤の拡充や、再生可能エネルギー事業などインフラビジネスの成長、仲介・管理事業などノンアセット型事業の成長など、一定の成果を得ることができました。 （２） 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定について 将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。 ※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性）、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。 ① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。 ② 理念体系 当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を改めて再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定いたしました。 ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現することが、社会的使命（ミッション）です。 社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13202文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の決算数値は、変更前のセグメント区分で記載しています。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 当連結会計年度末の資産残高は2兆6,523億円となりました。資産の部では、販売用不動産の増加や開発中のプロジェクトの進捗による固定資産の増加等から、前連結会計年度末から合計1,649億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆436億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計1,504億円増加しております。 当連結会計年度 末の純資産残高については6,087億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計145億円増加しております。 経営成績 当連結会計年度の わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月に日本国内で緊急事態宣言が発出され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありましたが、引き続き外出を控える動きや渡航制限、さらには感染の再拡大に伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発出等、終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは現在も不透明な状況が続いています。 こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第１四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第２四半期連結会計期間以降、政府による各種政策等により、業績は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大による外出を控える動き等、影響が続きました。 当連結会計年度の業績は、都市事業は開発プロジェクトの新規稼働、投資家向けのビル等売却収益の増加、再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、 売上高 9,077億円（対前期△5.8％）、営業利益565億円（同△28.7％）、経常利益466億円（同△31.0％）、特別損失として 新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、 親会社株主に帰属する当期 純利益 217億円（同△43.9％）で減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2057文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 次世代・関連 調整額 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 286,340 136,159 171,108 128,829 113,842 95,646 31,270 963,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,297 179 19,702 2,608 613 928 3,961 △ 34,290 292,637 136,338 190,811 131,438 114,455 96,574 35,231 △ 34,290 963,198 セグメント利益(△損失) 52,525 8,541 8,729 15,220 3,474 243 △ 1,361 △ 8,062 79,312 セグメント資産 1,612,161 282,530 127,111 98,286 273,263 37,100 138,131 △ 81,215 2,487,369 その他の項目 減価償却費 16,458 858 1,561 1,573 9,442 1,568 89 792 32,345 のれんの償却額 1,008 1,897 2,513 5,421 持分法適用会社への投資額 2,339 192 97,306 779 100,617 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,621 1,663 2,401 2,761 11,688 2,153 77 991 136,359 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 利益 金額 セグメント間取引消去 △607 全社費用 ※ △7,454 合計 △8,062 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 金額 セグメント間取引消去 △1,235,889 全社資産 ※ 1,154,674 合計 △81,215 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。 ２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…