配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、当社を取り巻く市場環境は、国内外のEC化比率が上昇するなど、当社にとって非常に大きな成長の機会が到来していると認識しております。このような中におきまして、この機会を逃すことなく成長軌道へと進めるため、事業への積極投資を実施することにより、一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており創業以来配当は実施しておりません。 配当につきましては安定的・継続的に実施することが好ましいと考えており、継続的に検討を行っておりますが、現在時点においては、事業環境の変化に対応すべく積極的な人材採用、市場ニーズを踏まえた既存サービスの拡充及び将来の新規サービスの展開などの企業成長・企業存続の取り組みへの資金としての内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約258文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ソリューション 69 （ 5 ） プラットフォーム 52 （ 23 ） インキュベーション 42 （ 3 ） 報告セグメント計 163 （ 31 ） 全社共通 23 （ －） 合計 186 （ 31 ） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する執行報告会議を設置しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。 ａ．コーポレート・ガバナンス体制図 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長) 役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行報告会議 コンプライアンス委員会 代表取締役社長 武永 修一 取締役 石丸 啓明 取締役 海老根 智仁 取締役(社外取締役) 門脇 英晴 取締役(社外取締役) 牧野 正幸 常勤監査役 西澤 裕之 監査役(社外監査役) 松本 武 監査役(社外監査役) 御厨 景子 執行役員 杉山 真二郎 執行役員 藤崎 竜成 執行役員 野竹 達也 関連部門従業員 (注)１ 石丸啓明取締役、西澤裕之常勤監査役及び御厨景子監査役 は、2024年12月24日開催の第18回定時株主総会にて 選任 され就任しております。 ２ 野竹達也執行役員は、 2024年12月24日開催の取締役会にて選任され就任しております。 ｂ．企業統治の体制の概要 (ａ)取締役会 当社の取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 (ｂ)監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 武永 修一 東京都港区 4,199,800 40.69 Ｓ１７３株式会社 東京都千代田区九段南１丁目５－６ 950,000 9.20 SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 134,700 1.31 堀内 宏行 千葉県千葉市中央区 121,300 1.18 株式会社宮島 広島県廿日市市深江２丁目１－１ 91,500 0.89 白石 安雄 千葉県袖ケ浦市 85,900 0.83 林 亮介 広島県廿日市市 77,200 0.75 今里 厚夫 兵庫県神戸市垂水区 72,700 0.70 上阪 淳 京都府木津川市 70,500 0.68 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） 70,400 0.68 5,874,000 56.91 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式 491,990 株があります。