事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4355文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社と連結子会社５社で構成されております。当社グループは、近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。 ※１ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標 ※２ 日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。 「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することに挑んでおり、祖業であるネットオークション・ショッピングの価格比較メディア『aucfan.com（オークファンドットコム）』の運営、BtoBの卸プラットフォーム『ＮＥＴＳＥＡ（ネッシー）』、EC一括運営効率化ツール『タテンポガイド』、寄付型ショッピングサイト『Otameshi（オタメシ)』などを運営することにより、廃棄ロス問題の解決へ向けた取り組み・事業拡大を行ってまいりました。 当社事業の強みは、創業来培った700億件を超える商品売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築した在庫価値ソリュ ー ション事業、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向け流通を支援する独自の再流通インフラである商品流通プラットフォーム事業により、「トータルEC支援ソリューション」を展開することであり、中長期的には、各サービスが担う「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、企業在庫の価値算定から再流通までをワンストップで可能にするインフラを構築し、巨大な廃棄ロス問題の解決に挑んでまいります。 これらの強みを活用し、当社グループでは「在庫価値ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」、及び「インキュベーション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。(※３) ※３ 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。 a.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 近年では、SDGs(※)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。 この課題に対して、オークファングループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおります。 ※Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① 収益基盤の更なる強化・多様化 当社グループは、オークション等相場比較メディア「 aucfan.com 」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。 一方、当社グループに関連するEC市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。 同時に、株式会社SynaBizの運営する「ＮＥＴＳＥＡ」、「 リバリューBtoBモール 」等を通じて得たノウハウを活用し、付加価値ソリューションサービスや流通プラットフォームを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② ＢtoＢビジネスの収益モデル構築 当社グループでは、「 aucfan.com 」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ80万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「ＮＥＴＳＥＡ」、「 リバリューBtoBモール 」などのプラットフォームを活用した商品仕入・販売に加え、EC一括運営効率化ツール「タテンポガイド」を提供する株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。 これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規ソリューションやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 近年では、SDGs(※)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。 この課題に対して、オークファングループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおります。 ※Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① 収益基盤の更なる強化・多様化 当社グループは、オークション等相場比較メディア「 aucfan.com 」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。 一方、当社グループに関連するEC市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。 同時に、株式会社SynaBizの運営する「ＮＥＴＳＥＡ」、「 リバリューBtoBモール 」等を通じて得たノウハウを活用し、付加価値ソリューションサービスや流通プラットフォームを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② ＢtoＢビジネスの収益モデル構築 当社グループでは、「 aucfan.com 」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ80万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「ＮＥＴＳＥＡ」、「 リバリューBtoBモール 」などのプラットフォームを活用した商品仕入・販売に加え、EC一括運営効率化ツール「タテンポガイド」を提供する株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。 これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規ソリューションやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5624文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 近年では、SDGs(※１)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。 この課題に対して、当社グループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおり、祖業である価格比較メディア(aucfan.com)の運営から、BtoBの卸プラットフォーム(ＮＥＴＳＥＡ)、EC一括運営効率化ツール(タテンポガイド)、寄付型ショッピングサイト(Otameshi)など事業拡大してまいりました。2020年10月からは海外展開も本格的に開始しております。 事業においては、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築した在庫価値ソリュ ー ション事業（※２）、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向け流通を支援する商品流通プラットフォーム事業（※２）により、トータルEC支援ソリューションを展開することにより、中長期的には、各サービスが担う「RE」に関する様々な機能をつなげ統合することで、企業在庫の価値算定から再流通までをワンストップで可能にするインフラを構築し、巨大な廃棄ロス問題の解決に挑んでまいります。 「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、当社グループが相対する市場である消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、2019年に10兆515億円（前年比8.1％増、物販系分野のみ）、EC化比率（※３）6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-EC市場は2019年に353兆円（前年比2.5％増）、EC化比率は31.7％（前年比1.5ポイント増）、このうち卸売事業におけるEC化比率は28.8％（前年比1.1ポイント増）と市場成長が継続しており、今後も市場の成長だけではなくECを活用したEC化比率に関しても「巣ごもり消費」等による影響を受け、BtoCのみならずBtoB市場双方で上昇するものと想定され、今後もますます当社グループの関連市場の拡大が予想されます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 在庫価値 ソリュー ション 商品流通 プラット フォーム インキュ ベーション 売上高 外部顧客への売上高 1,792,346 3,999,053 807,776 6,599,177 37,292 6,636,469 6,636,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 124,298 23,221 147,520 4,395 151,915 △ 151,915 1,916,645 4,022,274 807,776 6,746,697 41,687 6,788,385 △ 151,915 6,636,469 セグメント利益又は損失（△） 402,332 68,635 573,182 1,044,151 △ 7,740 1,036,410 △ 356,654 679,756 セグメント資産 637,609 1,778,594 1,324,457 3,740,661 3,740,661 1,774,847 5,515,508 その他の項目 減価償却費 150,499 95,127 245,627 7,753 253,381 9,650 263,032 のれん償却額 16,296 127,405 143,702 616 144,318 1,638 145,957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 198,163 95,905 294,068 11,099 305,167 12,188 317,355 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企画・開発・運用事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額1,774,847千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。 （３）減価償却費の調整額9,650千円、のれん償却額の調整額1,638千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産（管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2624文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ４．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は 7,874,480千円 （前年同期比 18.7％増 ）、営業利益は 820,884千円 （前年同期比 20.8％増 ）、経常利益は 808,986千円 （前年同期比 20.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 428,692千円 （前年同期比 31.0％増 ）となりました。 なお、詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。 ③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの事業に関連するEC市場規模については、消費者向け（BtoC-EC）及び企業間（狭義BtoB-EC）市場規模においても好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。…