配当政策
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/ 原文長 約457文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約604文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） メディア 39 （7） マーケットプレイス 43 （10） ソリューション 21 （3） インキュベーション （―） 報告セグメント計 103 （20） 全社共通 17 （1） 合計 120 （21） （注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 69（10） 33.5 2.5 5,253 セグメントの名称 従業員数（人） メディア 39 （7） ソリューション 13 （ 2 ） インキュベーション （―） 報告セグメント計 52 （9） 全社（共通） 17 （1） 合計 69 （10） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171225185620
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6435文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。 ② 企業統治の体制の概要 ａ．コーポレート・ガバナンス体制図 ｂ．企業統治の体制の概要 （ａ）取締役会 当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 （ｂ）監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。 監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。 （ｃ）経営会議 当社では、常勤取締役、常勤監査役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎週月曜日に開催しております。 経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。 （ｄ）コンプライアンス委員会 当社では、経営管理部長を委員長として代表取締役が任命した委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1173文字
（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 武永 修一 東京都港区 4,432,400 44.74 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 390,800 3.94 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワーＺ 162,000 1.64 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５ 140,000 1.41 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 134,700 1.36 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワー オフィスタワーＺ棟 86,000 0.87 和出 憲一郎 神奈川県逗子市 85,000 0.86 大島 勉 東京都練馬区 60,800 0.61 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 58,000 0.59 渥美 裕人 大阪府大阪市 51,000 0.51 5,600,700 56.53 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 390,800株 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 162,000株 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） 86,000株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 58,000株 ２．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である アセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 27,800 0.28 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 745,800 7.53