事業の内容
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/ 原文長 約4340文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されております。当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」ことをミッションに掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、唯一無二の『データ×流通プラットフォーム』のサービスを展開しております。 日本だけでも年間約22兆円規模の商品が消費者に届けられることなく、企業の倉庫や小売店で廃棄されています（※）。「予想していたよりも冷夏だった」、「競合製品に顧客を奪われてしまった」、「パッケージ変更により旧商品を売れなくなってしまった」などなど、廃棄に至る理由は様々ですが、商品自体にはなんの不備もなく、まだまだ使えるものが捨てられてしまっている現状があります。当社グループは、創業来の基幹事業であるネットオークション・ショッピングの比較検索サイト『aucfan.com（オークファンドットコム）』をはじめとした「商品相場」に関する情報提供（インターネットメディア）事業を核としつつ、卸・メーカーを対象としたマーケットプレイスの運営やインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を通して、この22兆円の巨大市場に取り組んでおります。（※ 法人企業統計等を基に当社推計） この巨大市場に取り組むための当社グループの強みは、680億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析機能と、それらデータの閲覧・活用等を目的とした100万人を超える多様なユーザー層にあります。特に、商品価格の解析データについては、国内外のショッピングサイト及びオークションサイトの運営者（以下、総称して「ＥＣサイト」といいます。）から取得した過去の商品情報及び価格情報を基に統計的な分析を行うところに付加価値があると考えております。これらのデータ解析を利用することで、従来個々人の主観や経験則に依存していた売買価格の決定をより科学的な手法で解決することができ、あらゆるユーザーの商品売買にとってかけがえのないサービスとなることを目指しています。また、当社グループのユーザーは、企業として商品売買を行う法人ユーザーだけでなく、個人事業主として副業の一環で売買を行うユーザー、また身の回りの不用品を販売する個人ユーザーまで、「Small B」といわれる個人ユーザーによって構成されております。当社グループは、国内外でも最大級の「Small B支援企業」を自負しており、100万人以上の「Small B」ユーザーが、国境を超えた商品売買の支援を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります 。 ① 収益基盤の 更なる強化・多様化 当社グループは、オークション等相場比較メディア『オークファン』を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。 一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザーの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。 同時に、株式会社ＳｙｎａＢｉｚの運営する『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』、『Otameshi』、株式会社ネットプライスの運営する『ネットプライス』を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② ＢtoＢ、ＢtoＣビジネスの収益モデル構築 当社グループでは、『オークファン』の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザーを核とした事業展開を行っております。『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売、ＢtoＣマーケットプレイスの『Otameshi』、『ネットプライス』に加え、複数サイト出品同期サービス『タテンポガイド』や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザーへ提供する付加価値の向上及び、新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。 ③ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化 当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります 。 ① 収益基盤の 更なる強化・多様化 当社グループは、オークション等相場比較メディア『オークファン』を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。 一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザーの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。 同時に、株式会社ＳｙｎａＢｉｚの運営する『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』、『Otameshi』、株式会社ネットプライスの運営する『ネットプライス』を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② ＢtoＢ、ＢtoＣビジネスの収益モデル構築 当社グループでは、『オークファン』の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザーを核とした事業展開を行っております。『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売、ＢtoＣマーケットプレイスの『Otameshi』、『ネットプライス』に加え、複数サイト出品同期サービス『タテンポガイド』や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザーへ提供する付加価値の向上及び、新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。 ③ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化 当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3528文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（メディア）事業、卸企業・メーカー等を対象としたマーケットプレイス事業、及びインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業及び事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。 当社グループが相対する市場である消費者向け電子商取引（ＢtoＣ－ＥＣ）市場は平成29年に8兆6,008億円（前年比7.5％増、物販系分野のみ）と増加・市場成長が継続しております（※）。また、上記の市場のみならず、フリマアプリ、ハンドメイドマーケットなど、消費者間ＥＣ市場（ＣtoＣ）の成長も著しく、平成29年１年間でのフリマアプリの市場規模が4,832億円と急拡大を見せるなど（※）、今後もますます当社グループの関連市場拡大が予想されます。 このような事業環境の中、当連結会計年度は、創業来のメディア事業単体の事業運営から、マーケットプレイス事業、ソリューション事業へ前連結会計年度から引き続き注力し、メディア事業及び当社グループの最大の強みである膨大な商品実売データとそこから得られる解析知見をもとに事業シナジーの拡大に取り組んでまいりました。 メディア事業においては、前連結会計年度に引き続き、「ユーザー数の拡大」と「収益基盤の強化」を重点課題として取り組んでまいりました。「ユーザー数の拡大」につきましては、プロモーション強化、ＳＥＯ対策、主力事業である『aucfan.com』におけるコンテンツのオリジナリティ強化などの施策を実施いたしました。「収益基盤の強化」につきましては、副業・複業としての物販サービスのプロモーション強化、教育サービスの拡張や商品仕入サービスの拡大、また、各種Ｅマーケットプレイスとのアライアンス強化による広告・アフィリエイト単価の確保など、売上増加に努めてまいりました。 以上の結果、 売上高1,924,254千円（前年同期比13.2％増）、営業利益187,594千円（前年同期比51.7％増）となりました。 マーケットプレイス事業においては、「流通量強化」と「サービス認知の拡大」に取り組んでまいりました。「流通量強化」においては、国内最大級のＢtoＢ卸サイト『ＮＥＴＳＥＡ（ネッシー）』上でのプロモーション強化、商品供給元であるサプライヤーへのコンサルティングサービスの提供、中国・台湾及び東南アジア諸国への商品流通体制構築などの施策を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3031文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前 連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 武永修一 当社代表取締役 （被所有） 直接 44.97 当社代表取締役 新株予約権の付与 （注）２ 1,725 新株予約権 15,507 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２． 新株予約権の付与取引は、平成29年７月20日に発行決議がなされた第13回新株予約権の権利付与によるものであります。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 武永修一 当社代表取締役 （被所有） 直接 35.32 間接 9.64 当社代表取締役 新株予約権の放棄 （注）２ 10,400 新株予約権 4,345 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２． 新株予約権の放棄取引は、平成26年９月12日に発行決議がなされた第10回新株予約権の権利放棄によるものであります。 （２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 連結子会社役員 石丸啓明 ㈱スマートソーシング取締役 資金の貸付 貸付金利息 （注）２ 885 長期貸付金 60,000 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2954文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) GMOペイメントゲートウェイ株式会社（注）２ 682,579 18.1 725,217 12.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。 （３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 資産の部 （流動資産） 当連結会計年度末における 流動資産は、 4,175,750千円 （前連結会計年度末は 2,476,630千円 ） となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が2,094,725千円、受取手形及び売掛金が594,049千円 、営業投資有価証券が897,224千円 であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、 1,695,915千円 （前連結会計年度末は 1,736,686千円 ） となりました。主な内訳といたしましては、ソフトウエアが406,790千円、のれんが601,526千円 、繰延税金資産が247,405千円 であります。 （繰延資産） 当連結会計年度末における繰延資産は、 2,173千円 （前連結会計年度末は 3,415千円 ） となりました。内訳といたしましては、社債発行費 2,173千円 であります。 負債の部 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、 1,965,168千円 （前連結会計年度末は 1,132,652千円 ） となりました。…