事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社９社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めて参りました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 （Ⅰ）不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーションは、首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。 （Ⅱ）戸建・アパート事業 株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。 （Ⅲ）不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネ ジメントは、 収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。 （Ⅳ）不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。 当期より連結子会社となった、株式会社スポーツアカデミー及び株式会社宮の森スポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよう、スポーツクラブの運営を行っております。 （Ⅴ）シニア事業 株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。また、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行う株式会社マスターズセーヌがあります。 （Ⅵ）その他 株式会社アイ・イー・エーは、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。 そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、不動産開発事業、シニア事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。 昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。 中期経営計画における連結業績計画は以下の通りです。 平成29年3月期 売上高 50,000百万円 経常利益 5,000百万円 平成30年3月期 売上高 60,000百万円 経常利益 6,000百万円 平成31年3月期 売上高 70,000百万円 経常利益 7,000百万円 平成32年3月期 売上高 85,000百万円 経常利益 8,500百万円 平成33年3月期 売上高 100,000百万円 経常利益 10,000百万円 コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。 そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、不動産開発事業、シニア事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。 昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。 中期経営計画における連結業績計画は以下の通りです。 平成29年3月期 売上高 50,000百万円 経常利益 5,000百万円 平成30年3月期 売上高 60,000百万円 経常利益 6,000百万円 平成31年3月期 売上高 70,000百万円 経常利益 7,000百万円 平成32年3月期 売上高 85,000百万円 経常利益 8,500百万円 平成33年3月期 売上高 100,000百万円 経常利益 10,000百万円 コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1102文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額130,314千円であります。 ６ 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 不動産 開発事業 戸建・ アパート事業 不動産 投資事業 不動産関連 サービス事業 シニア事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 30,911,872 8,975,878 4,484,832 4,029,679 4,285,335 38,613 52,726,213 52,726,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,000 170,270 102,155 38,538 328,964 △ 328,964 30,911,872 8,993,878 4,655,103 4,131,835 4,323,873 38,613 53,055,177 △ 328,964 52,726,213 セグメント利益又は損失（△は損失） 3,991,502 583,930 652,606 △ 94,567 302,873 8,513 5,444,859 145,422 5,590,281 セグメント資産 30,574,229 11,489,377 21,747,822 5,152,180 19,386,954 23,341 88,373,906 16,286,616 104,660,522 その他項目 減価償却費 130,422 266,524 50,907 4,042 451,896 34,678 486,575 のれん償却費 35,969 96,924 132,893 132,893 減損損失 398,425 398,425 398,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,604 5,114,872 1,999,616 2,426 7,206,518 121,131 7,327,650 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△15,216千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益160,638千円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1672文字
(2 ）販売実績 区分 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前年同期比) (前年同期比) (前年同期比) 不動産 開発事業 603戸 1区画 － 棟 883戸 3区画 － 棟 836戸 4区画 － 棟 650戸 － 区画 － 棟 17,828,089 千円 28,384,242 千円 21,218,893 千円 24,993,437 千円 （－ ％） （－ ％） （－ ％） 戸建・ アパート事業 10戸 － 区画 － 棟 187戸 － 区画 2棟 183戸 － 区画 2棟 14戸 － 区画 －棟 357,411 千円 7,685,618 千円 7,614,890 千円 428,139 千円 （－ ％） （－ ％） （－ ％） 不動産 投資事業 5戸 － 区画 － 棟 26戸 1区画 3棟 30戸 1区画 3棟 1戸 － 区画 － 棟 144,947 千円 3,178,262 千円 3,285,353 千円 37,856 千円 （－ ％） （－ ％） （－ ％） シニア事業 11戸 － 区画 － 棟 114戸 － 区画 － 棟 30戸 － 区画 －棟 95戸 － 区画 － 棟 338,364 千円 4,404,553 千円 919,293 千円 3,823,624 千円 （－ ％） （－ ％） （－ ％） 合計 629戸 1区画 － 棟 1,210戸 4区画 5棟 1,079戸 5区画 5棟 760戸 － 区画 －棟 18,668,811 千円 43,652,676 千円 33,038,430 千円 29,283,057 千円 （－ ％） （－ ％） （－ ％） 区分 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残 取扱高 取扱高 取扱高 取扱高 (前年同期比) (前年同期比) (前年同期比) 不動産 開発事業 650戸 －区画 －棟 710戸 － 区画 － 棟 873戸 － 区画 － 棟 487戸 － 区画 － 棟 24,993,437 千円 21,516,067 千円 30,400,356 千円 16,109,148 千円 （75.8 ％） （143.3 ％） （64.5 ％） 戸建・ アパート事業 14戸 －区画 －棟 190 戸 2区画 4棟 191戸 1 区画 4棟 13戸 1区画 － 棟 428,139 千円 9,536,813 千円 8,934,652 千円 1,030,300 千円 （124.1 ％） （117.3 ％） （240.…