事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用木造アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。 (ウ) 簡易宿泊所 簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。 （建築請負事業） 建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、戸建住宅需要は低下しております。これにより、新設住宅着工戸数も減少を続け、企業間の競争が激化しております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は底堅い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の継続強化 建売住宅の需要減少は一定程度続くと想定し、投資用不動産事業の開発割合を高めております。投資用不動産事業については、関東エリアでの開発も進み、保有物件数は増加しております。また、インバウンド需要の拡大により需要が旺盛な簡易宿泊所の開発も順調に推移しております。新たに系統用蓄電所をラインナップに加え、関東圏を含めた多様なエリアで、最適な商品開発を継続してまいります。 ②関東エリア事業の最適化 当社は関東エリアにおいて、2022年10月に株式会社もりぞう、2025年１月に株式会社三愛ホームを連結子会社化いたしました。これにより、不動産事業展開は大きく前進いたします。グループ全体の経営基盤を強化し、関東における建売住宅販売及び投資用不動産事業の展開を加速することで、グループ各社が黒字化することを目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約613文字
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、戸建住宅需要は低下しております。これにより、新設住宅着工戸数も減少を続け、企業間の競争が激化しております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は底堅い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の継続強化 建売住宅の需要減少は一定程度続くと想定し、投資用不動産事業の開発割合を高めております。投資用不動産事業については、関東エリアでの開発も進み、保有物件数は増加しております。また、インバウンド需要の拡大により需要が旺盛な簡易宿泊所の開発も順調に推移しております。新たに系統用蓄電所をラインナップに加え、関東圏を含めた多様なエリアで、最適な商品開発を継続してまいります。 ②関東エリア事業の最適化 当社は関東エリアにおいて、2022年10月に株式会社もりぞう、2025年１月に株式会社三愛ホームを連結子会社化いたしました。これにより、不動産事業展開は大きく前進いたします。グループ全体の経営基盤を強化し、関東における建売住宅販売及び投資用不動産事業の展開を加速することで、グループ各社が黒字化することを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基 調が続きました。一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況 が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響によ り販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。 主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊 所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電 所の開発にも着手いたしました。関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新 たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。 2024年８月９日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得 の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一 歩となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は482,257千円（同 281.3％増）、経常利益は466,088千円（同280.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同 40.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産（簡易宿泊所）の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,502,148千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は728,540千円（前年同期比196.2％増）となりました。 （建築請負事業） 建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうの再建に向け効率的な経営体制を構築するため、拠点の統廃合等を実施いたしました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり純資産額 589円26銭 675円97銭 １株当たり当期純利益 51円06銭 69円45銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 178,727 251,054 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 178,727 251,054 普通株式の期中平均株式数（株） 3,500,037 3,615,114 （重要な後発事象） (取得による企業結合） 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で全株式を取得いたしました。 企業結合の概要 (1) 株式取得の相手先の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業 株式会社三愛ホーム 事業の内容 土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等 ②企業結合を行った理由 三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。 今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 ③企業結合日 2025年１月６日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100.…