事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円前後）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート） アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。 （ウ) 都市型簡易宿泊所 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、 建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や新型コロナウイルス感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移しております。しかし、今後の感染状況や収束時期の見通しは難しく、 依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 そのような環境下、当社グループは2021年のスローガンを「ただ直向きに」といたしました。これは、このような状況だからこそ改めて原点回帰し、主力事業である建売住宅をただ直向きに販売しようという決意の表れであります。 当社グループの建売住宅販売における特徴は、商品である住宅プランを全て規格化しており、さらに用地仕入、設計・施工、販売の主要業務も規格化することにより、低価格で高品質な住宅の供給を可能としていることであります。建売住宅販売事業の継続的成長のためには、好条件な土地を低価格で仕入れ、高品質な住宅を低コストで建設し、競争力の高い価格で販売するという、仕入れから販売までのサイクルの回転数を上げることと、回転させる量を増やすことが継続的な課題であります。この両輪のバランスを保ちつつさらなる強化を目指し、積極的な採用活動を通じてお客様に信頼される人材の確保と育成を推進し、既存営業エリアでの収益拡大を図り、西日本エリアへの新規出店に備えてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、 建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や新型コロナウイルス感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移しております。しかし、今後の感染状況や収束時期の見通しは難しく、 依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 そのような環境下、当社グループは2021年のスローガンを「ただ直向きに」といたしました。これは、このような状況だからこそ改めて原点回帰し、主力事業である建売住宅をただ直向きに販売しようという決意の表れであります。 当社グループの建売住宅販売における特徴は、商品である住宅プランを全て規格化しており、さらに用地仕入、設計・施工、販売の主要業務も規格化することにより、低価格で高品質な住宅の供給を可能としていることであります。建売住宅販売事業の継続的成長のためには、好条件な土地を低価格で仕入れ、高品質な住宅を低コストで建設し、競争力の高い価格で販売するという、仕入れから販売までのサイクルの回転数を上げることと、回転させる量を増やすことが継続的な課題であります。この両輪のバランスを保ちつつさらなる強化を目指し、積極的な採用活動を通じてお客様に信頼される人材の確保と育成を推進し、既存営業エリアでの収益拡大を図り、西日本エリアへの新規出店に備えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による社会・経済活動の停滞により極めて厳しい状況となりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言が５月に解除され、徐々に経済活動が再開されましたが、年末に向けて再び感染が拡大し、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、本感染症の影響による地方都市の住宅取得マインドの低下、建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や本感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移いたしました。 このような環境下、当社グループは感染拡大に配慮しつつ主力事業である建売住宅販売の強化に努めましたが、生活様式の変化で住宅需要が好調な大都市に比べて、地方都市では本感染症の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除から徐々に回復し、期末に向けて集客数や契約数はほぼ平常時の水準に戻りましたが、販売戸数は79戸（前年同期は91戸）と大幅に減少しました。また、投資用不動産販売は、本感染症の影響により商談時期が遅れた結果、販売を見送ることとなりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,769,603千円（前連結会計年度比31.7％減）、営業利益は137,862千円（同64.3％減）、経常利益は140,959千円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,242千円（同66.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、不動産賃貸管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。 また、前年同期のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ①不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、本感染症の影響により上期の販売戸数が減少したことに加え、投資用不動産の販売を見送ることになった影響により、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,662,651千円（前年同期比32.9％減）、セグメント利益は197,660千円（前年同期比53.0％減）となりました。 ②不動産賃貸管理事業 不動産賃貸管理事業におきましては、売買仲介に伴う仲介手数料売上が減少し、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
(2) セグメント資産の調整額697,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,909千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 損益計算書 計上額 不動産 販売事業 不動産賃貸 管理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,662,651 106,952 1,769,603 1,769,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,801 1,801 △ 1,801 1,662,651 108,754 1,771,405 △ 1,801 1,769,603 セグメント利益（注）２ 197,660 16,762 214,422 △ 76,559 137,862 セグメント資産 3,600,327 116,868 3,717,195 774,149 4,491,344 その他の項目 減価償却費 992 1,720 2,712 4,253 6,965 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,305 6,305 1,545 7,851 （注）１．調整額は以下の通りであります。