事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円前後）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。 (ウ) 都市型簡易宿泊所 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルスの影響による木材価格の高騰（ウッドショック）を筆頭に、建築資材の高騰や需給バランスの悪化が続いており、事業環境の厳しさは強まる傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①建売住宅の安定供給 木材価格の高騰や住宅設備機器の不足は今後も一定期間続くものと考えられるため、市場や流通の状況を注視するとともに、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、建築資材の早期確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。 ②価格優位性の訴求 住宅・マンション業界では、建築原価の高騰を背景とする販売価格の上昇傾向にあるなか、当社グループは、2022年12月期のスローガンを「値決めは経営」といたしました。仕入価格と販売価格を積極的に見直すことにより、当社の商品コンセプトである「低価格・高品質」の追求、同業他社に対する価格優位性の訴求に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約617文字
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルスの影響による木材価格の高騰（ウッドショック）を筆頭に、建築資材の高騰や需給バランスの悪化が続いており、事業環境の厳しさは強まる傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①建売住宅の安定供給 木材価格の高騰や住宅設備機器の不足は今後も一定期間続くものと考えられるため、市場や流通の状況を注視するとともに、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、建築資材の早期確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。 ②価格優位性の訴求 住宅・マンション業界では、建築原価の高騰を背景とする販売価格の上昇傾向にあるなか、当社グループは、2022年12月期のスローガンを「値決めは経営」といたしました。仕入価格と販売価格を積極的に見直すことにより、当社の商品コンセプトである「低価格・高品質」の追求、同業他社に対する価格優位性の訴求に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染状況により個人消費活動や企業経済活動は停滞と再開を繰り返す不安定な状況が続きました。ワクチン接種の浸透に伴い経済活動の活発化に期待が高まるものの、変異ウイルスの感染拡大、原油や原材料の高騰が消費活動に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、木材価格の高騰等により建築コストが急激な増加傾向にあります。さらに、同業他社との競争も激化しており、予断を許さない事業環境にあります。 このような環境下、当社グループは前連結会計年度に急激に落ち込んだ建売住宅の販売状況の改善に努めるとともに、積極的な投資用不動産の販売に取り組みました。建売住宅は、当初予想より長く感染拡大が続いたことによる上半期の遅れが影響したものの、大分本社の牽引により86戸（前期は79戸）を販売いたしました。また、投資用不動産２棟を販売いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,807,971千円（前年同期比58.7％増）、営業利益は265,844千円（同92.8％増）、経常利益は275,080千円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,660千円（同116.8％増）となり、売上高は過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売状況の改善及び投資用不動産の販売により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,697,540千円（前年同期比62.2％増）、セグメント利益は324,027千円（前年同期比63.9％増）となりました。 （不動産賃貸管理事業） 不動産賃貸管理事業におきましては、管理物件の収益構造の改善及び改装・営繕工事の増加により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は112,646千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は18,845千円（前年同期比12.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の減少による増加、長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末と比較して127,577千円減少し、期末残高は703,113千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額774,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。 (3) 減価償却費の調整額4,253千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 損益計算書 計上額 不動産 販売事業 不動産賃貸 管理事業 売上高 外部顧客への売上高 2,697,540 110,430 2,807,971 2,807,971 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,215 2,215 △ 2,215 2,697,540 112,646 2,810,186 △ 2,215 2,807,971 セグメント利益（注）２ 324,027 18,845 342,872 △ 77,028 265,844 セグメント資産 3,029,489 116,758 3,146,248 629,659 3,775,907 その他の項目 減価償却費 1,930 1,061 2,992 4,761 7,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,536 8,536 152 8,689 （注）１．調整額は以下の通りであります。