事業の内容
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/ 原文長 約5051文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー ※注 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 ※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① ＨＲソリューション事業 ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間約120万件という国内最大級の規模で実施しております。 また、これまでフィールドマーケティング事業で当社が積み重ねてきた726万件に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗 ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。 ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス ラウンダー業務 定期型 流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウンダーが巡回。 スポット型 各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。 コストシェア型販促ツール製作、ラウンダー ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポートを行う。 セールスプロモーション人材派遣業務 推奨販売員派遣 新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デモンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング（※注）支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社グループに蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、 販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、 あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提 示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による店頭での販売促進活動自粛の影響を受け、ＨＲソリューション事業における店頭での試飲試食販売員の派遣サービスが大幅に落ち込んだ一方、ＩｏＴソリューション事業におけるデジタルサイネージ製造販売は、販売員派遣の代替サービスとして大幅に需要が高まりました。またＭＲソリューション事業では、主力クライアントである飲食・サービス業における営業自粛状態が長引いた影響で覆面調査サービスが落ち込んだ一方、非接触型調査であるホームユーステストや郵送調査の需要が高まっております。 ウィズコロナ時代において、どのような店頭販売促進施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる受注の拡大が見込まれます。 （２）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6886文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング（※注）支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社グループに蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、 販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、 あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提 示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による店頭での販売促進活動自粛の影響を受け、ＨＲソリューション事業における店頭での試飲試食販売員の派遣サービスが大幅に落ち込んだ一方、ＩｏＴソリューション事業におけるデジタルサイネージ製造販売は、販売員派遣の代替サービスとして大幅に需要が高まりました。またＭＲソリューション事業では、主力クライアントである飲食・サービス業における営業自粛状態が長引いた影響で覆面調査サービスが落ち込んだ一方、非接触型調査であるホームユーステストや郵送調査の需要が高まっております。 ウィズコロナ時代において、どのような店頭販売促進施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる受注の拡大が見込まれます。 （２）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスという未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、ウイルス再拡大の動きがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。 加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。 さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。 このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。 以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＨＲソリューション事業 IoTソリューション事業 ＭＲソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,894,469 1,605,372 1,409,591 7,909,432 7,909,432 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,195 23,782 1,395 28,372 △ 28,372 4,897,664 1,629,154 1,410,986 7,937,804 △ 28,372 7,909,432 セグメント利益 517,930 342,747 368,350 1,229,027 △ 714,547 514,479 セグメント資産 1,747,221 1,006,755 882,044 3,636,021 1,880,478 5,516,499 その他の項目 減価償却費 24,649 40,293 3,064 68,006 18,946 86,952 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,983 24,390 249 71,623 26,731 98,354 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額714,547千円は、 各報告 セグメント に配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告 セグメント に帰属しな い一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,880,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2351文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,078,990千円増加し、8,595,489千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,487,876千円増加し、7,266,250千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が2,696,906千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して408,885千円減少し、1,329,239円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加413,882千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式の簿価相当額を持分法による投資損失として計上したこと等による関係会社株式の減少964,243千円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,995,193千円増加し、5,913,774千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,207,005千円増加し、3,084,281千円となりました。これは主に短期借入金の増加315,334千円、１年内返済予定の長期借入金の増加347,669千円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して788,188千円増加し、2,829,492千円となりました。これは主に長期借入金の増加738,752千円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,083,796千円増加し、2,681,714千円となりました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金670,711千円、資本剰余金670,896千円の増加、利益剰余金の減少189,241千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,161,559 千円となり、前連結会計年度と比べ2,696,904千円増加しました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は725,260千円（前連結会計年度は39,627千円の増加）となりました。これは主に持分法による投資損失925,017千円の計上があった一方で、前渡金の増加141,293千円と未払金の減少107,999千円があったことよるものであります。…