事業の内容
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/ 原文長 約5014文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー（※注）など、人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 ※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① ＨＲソリューション事業 ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で展開しております。 また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた売場・販促活動に関するビッグデータ「店舗ＤＢ」を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。 ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス ラウンダー業務 定期型 流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウンダーが巡回。 スポット型 各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。 セールス プロモーション 人材派遣業務 推奨販売員派遣 新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デモンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。 販売員派遣 量販店、百貨店、イベントショップなどの店頭において、商品説明から商品渡しに至る接客や在庫管理を行う販売スタッフ派遣を行う。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」を事業コンセプトに掲げ、店舗店頭に特化したフィールドマーケティング（※注）領域に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針としております。当社グループのパーパス（経営理念）である「社会性ある事業の創造」のもと企業活動を行い、会社・従業員ともに持続的な成長を行うことで、「従業員の幸せを追求すること（社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること）」、「世の中の役に立つ仕事をすること（顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること）」を実現してまいります。 ※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、ＰＯＰ類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ＲＯＩ)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 当社グループの経営環境としては、ラウンダー事業やセールスプロモーション事業を中心としたＨＲソリューション事業は、前期から本格的に展開をしている店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。 デジタルサイネージ事業を中心としたＩｏＴソリューション事業は、働き方改革やＤＸの推進を通じた業務変革に取り組む企業の増加等を背景に需要は増加しており、今後大幅な成長が見込まれる巨大なマーケットが存在していると認識しております。 ＭＲソリューション事業は、スマートフォン、タブレットの普及により、インターネット調査を中心にオンライン形式での調査ニーズが高まっており、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面形式で実施していた調査をオンライン形式へシフトする傾向にあるものの、ワクチンの普及等、医療対策の進捗に伴い、対面式調査ならではの需要も遠からず復調してくるものと見込まれております。 このような環境下において、グループ内で需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させ、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
(４) 会社の対処すべき課題 当社グループが認識する主な対処すべき経営課題は下記のとおりです。 ① 店舗ＤＢを活用した販促の効率化・ムダの削減 昨今の日本における流通業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客層・客質・客数の変化、オーバーストア（店舗過剰）、ＥＣの台頭、店舗のショールーム化、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の観点から販促の非効率やムダが多い等、店頭販促活動の変革が求められております。 当社グループでは、創業期よりサービスを提供してきたラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、オンライン型店頭用デジタルサイネージＰＩＳＴＡを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、売場・販促活動に関するデータベース「店舗ＤＢ」として一元管理しております。また、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」や政府統計ポータルサイト「ｅ－Ｓｔａｔ（イースタット）」等のオープンデータとの連携、企業のホームページ等に掲載されている店舗情報を自動クローリングすることで最新の店舗情報を整備し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化しております。 店舗ＤＢを活用することで、売場の状況や棚前の状況を捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場かつ予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを展開している当社グループが、単なる受託請負ではなく、販促プロモーションの上流工程から関わり、顧客と共創しながら課題に並走する販促プロモーション支援パートナーとして多面的・長期的に支援することで、販促の効率化・ムダの削減を行い、サスティナブルな視点を取り入れたＳＤＧs販促を推進してまいります。 ② シナジー営業（既存顧客へのクロスセル）の強化 当社グループでは、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が170万件超と強固な顧客資産を保有しております。しかし、店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開するラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、販促ツール製作、ノベルティ製作、店頭調査、ＢＰＯ等、様々な企業が様々なソリューションを展開しております。 新規顧客書獲得に加え、さらにグループ会社間の連携を強化し、グループとしての総合力を活かした既存顧客へのクロスセルを推進し、店頭実現ビジネスパートナーとしての地位を確たるものにしてまいります。 ③ 新規事業の開発・Ｍ＆Ａ等による新たな収益基盤の確立 既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサスティナビリティ」には不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰など、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。 また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。 このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ（Human Resources）ソリューション・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。 加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進しております。 以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＨＲソリューション事業 IoTソリューション事業 ＭＲソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 8,695,049 3,382,571 1,255,889 13,333,511 13,333,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,391 47,522 6,973 154,887 △ 154,887 8,795,441 3,430,094 1,262,863 13,488,398 △ 154,887 13,333,511 セグメント利益 1,033,907 909,590 295,213 2,238,711 △ 560,256 1,678,455 セグメント資産 4,293,693 2,229,723 1,071,188 7,594,605 1,308,274 8,902,879 その他の項目 減価償却費 106,455 42,994 5,610 155,059 14,543 169,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,358 159,696 1,273 191,329 14,218 205,547 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額560,256千円は、 各報告 セグメント に配分していない全社費用等であり、主に報告 セグメント に帰属しない 一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,308,274千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…