事業の内容
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/ 原文長 約4811文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー ※注１ 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 ※注１ メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① ＨＲソリューション事業 ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間約120万件という国内最大級の規模で実施しております。 またこれまでフィールドマーケティング事業で当社が積み重ねてきた647万件に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗 ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。 ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス ラウンダー業務 定期型 流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウンダーが巡回。 スポット型 各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。 コストシェア型販促ツール製作、ラウンダー ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポートを行う。 セールスプロモーション人材派遣業務 推奨販売員派遣 新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デモンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。 また当社グループは、中期経営計画（2019年１月～2023年12月）において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営理念のさらなる浸透強化 事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。 当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針である「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。 また当社グループは、中期経営計画（2019年１月～2023年12月）において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営理念のさらなる浸透強化 事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。 当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針である「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4200文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済動向は、米中貿易摩擦による経済影響の懸念にはじまり、日韓摩擦による訪日韓国人観光客減少及び消費増税による駆け込み需要の反動減ならびに台風19号被害による小売店の営業時間短縮等の要因で、年度後半は消費の下押し状況が続きました。一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいというニーズが高まってきております。 加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。 さて、海外での新規ビジネス創出といたしましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を創造すべく、４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しており、８月２日バンガロールでの１号店出店を皮切りに、12月末時点で25店舗を既にオープンしております。 インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはＧＤＰでアメリカを抜き世界２位となる見解も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。 このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＨＲソリューション事業 IoTソリューション事業 ＭＲソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,852,067 1,305,057 1,119,998 6,277,122 6,277,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,312 13,911 507 34,732 △ 34,732 3,872,380 1,318,968 1,120,506 6,311,855 △ 34,732 6,277,122 セグメント利益 475,109 197,810 362,965 1,035,885 △ 629,500 406,384 セグメント資産 1,427,664 929,851 439,369 2,796,885 821,098 3,617,983 その他の項目 減価償却費 19,552 40,077 265 59,895 14,775 74,671 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,265 36,484 43,750 24,069 67,820 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1493文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,898,515千円増加し、5,516,499千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ587,141千円増加し、3,778,374千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始等による売掛金及び受取手形の増加503,960千円、商品及び製品の増加107,172千円等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,311,374千円増加し、1,738,124千円となりました。これは主に株式会社RJC リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加226,884千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加933,706千円等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,226,187千円増加し、3,918,581千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ812,419千円増加し、1,877,276千円となりました。これは主に短期借入金の増加321,667千円、１年内返済予定の長期借入金の増加234,793千円等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,413,767千円増加し、2,041,304千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,361,565千円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ327,671千円減少し、1,597,917千円となりました。これは、新株予約権の行使と第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加したものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,649,400千円等によるものであります。…