事業の内容
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/ 原文長 約2450文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社11社の合計12社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 概要 関東エリア 東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 関西エリア 大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 海外エリア 海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 グリーン事業 レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業 卸売事業 観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業 小売事業 草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業 (1）グリーン事業 ① レンタルグリーン事業 当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。 当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。 当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。 イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス 観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 令和３年６月期実績(連結) 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 14.0％ 自己資本比率 経営安定度 80％以上 81.9％ 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、監査等委員会設置会社に移行し、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)中期経営計画 当社グループは、売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、新体制のもと「令和４年６月 期を初年度とし、令和６年６月期売上高150億円を達成する」という新たな中期経営計画を策定いたしました。新型 コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高経常利益率、自己資本比 率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標 の達成に向けて邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 令和３年６月期実績(連結) 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 14.0％ 自己資本比率 経営安定度 80％以上 81.9％ 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、監査等委員会設置会社に移行し、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)中期経営計画 当社グループは、売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、新体制のもと「令和４年６月 期を初年度とし、令和６年６月期売上高150億円を達成する」という新たな中期経営計画を策定いたしました。新型 コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高経常利益率、自己資本比 率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標 の達成に向けて邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況を継続しております。 このような環境のもと 、 当社グループは主力事業であるグリーン事業において 、 新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しましたが、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除 、 契約内容の見直し等もあり 、 経済状態が非常に低迷し 、 減収減益となりました 。 一方、テレワークや外出自粛による通信販売 、 園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり 、 卸売事業 、 小売事業は増収増益となりました 。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,569,053千円（前期比5.0％増）、営業利益は1,293,020千円（同14.8％増）、経常利益は1,340,992千円（同15.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は732,882千円（同8.3％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 〔グリーン事業〕 グリーン事業につきましては 、 コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除 、 契約内容の見直し等により減収減益となりました 。 以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円（前期比3.9％減）、営業利益は906,216千円（同16.3％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.6％（前年同期24.4％）、関西エリアは21.8％（同24.2％）、海外エリアは△6.7％（同0.7％）となりました。 〔卸売事業〕 卸売事業につきましては 、 テレワークや外出自粛により小売の観葉植物の需要が高まり増収増益となりました 。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,314,695千円（前期比20.3％増）、営業利益は107,806千円（同81.5％増）となりました。 〔小売事業〕 小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、通信販売での売れ行きが好調となりました。実店舗におきましても一時休業や時短営業ありましたが、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第３ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は2,457,073千円（前期比33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2182文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グリーン事業 卸売事業 小売事業 関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 売上高 外部顧客への売上高 2,642,465 1,747,547 2,066,952 6,456,965 822,832 1,837,788 9,117,586 9,117,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,567 1,795 6,363 270,088 597 277,049 △ 277,049 2,647,033 1,749,343 2,066,952 6,463,328 1,092,921 1,838,385 9,394,635 △ 277,049 9,117,586 セグメント利益又は損失（△） 645,391 423,161 14,613 1,083,166 59,382 △ 41,069 1,101,479 25,073 1,126,552 セグメント資産 957,081 379,245 497,970 1,834,297 305,735 917,639 3,057,672 5,882,544 8,940,216 その他の項目 減価償却費 45,218 13,909 89,643 148,771 6,217 51,248 206,237 3,376 209,614 のれん償却額 78,732 78,732 12,510 91,243 91,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,811 12,939 99,283 146,035 353 136,677 283,066 28,504 311,570 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額25,073千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額5,882,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額3,376千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,504千円は、管理部門に係る設備投資等であります。…