事業の内容
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/ 原文長 約2439文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社10社の合計11社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 概要 関東エリア 東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 関西エリア 大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 海外エリア 海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 グリーン事業 レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業 卸売事業 観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業 小売事業 草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業 (1）グリーン事業 ① レンタルグリーン事業 当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。 当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。 当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。 イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス 観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 令和２年６月期実績(連結) 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 12.7％ 自己資本比率 経営安定度 80％以上 82.7％ 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標数値には及びませんでしたが、前年実績11.1％を上回りました。自己資本比率は目標数値を達成し、今後も安定した効率的な経営に努めてまいります。 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益基盤の強化 当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 令和２年６月期実績(連結) 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 12.7％ 自己資本比率 経営安定度 80％以上 82.7％ 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標数値には及びませんでしたが、前年実績11.1％を上回りました。自己資本比率は目標数値を達成し、今後も安定した効率的な経営に努めてまいります。 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益基盤の強化 当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4562文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）における我が国経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の通商問題の長期化等海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況を継続しております。 このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,117,586千円（前期比6.0％増）、営業利益は1,126,552千円（同18.8％増）、経常利益は1,162,351千円（同21.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,674千円（同35.2％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 〔グリーン事業〕 グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組んでまいりましたが、 最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の背景による景気低迷の動向を踏まえ、オフィスの閉鎖等、厳しい事業環境であることから今後の事業見通しを勘案し、 のれんの一部の減損損失を計上しております。尚、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は6,463,328千円（前期比5.3％増）、営業利益は1,083,166千円（同31.2％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.4％（前年同期20.7％）、関西エリアは24.2％（同23.8％）、海外エリアは0.7％（同△3.9％）となりました。 〔卸売事業〕 卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、４月～５月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による緊急事態宣言により、受注が振るわず減収減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,092,921千円（前期比6.7％減）、営業利益は59,382千円（同43.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2165文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グリーン事業 卸売事業 小売事業 関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 売上高 外部顧客への売上高 2,372,141 1,727,980 2,032,559 6,132,681 893,295 1,574,491 8,600,469 8,600,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,835 3,271 8,106 278,468 561 287,137 △ 287,137 2,376,976 1,731,252 2,032,559 6,140,788 1,171,764 1,575,053 8,887,606 △ 287,137 8,600,469 セグメント利益又は損失（△） 492,330 411,670 △ 78,262 825,738 104,388 △ 11,970 918,156 30,377 948,534 セグメント資産 967,485 384,818 724,096 2,076,400 326,881 839,239 3,242,521 5,115,396 8,357,918 その他の項目 減価償却費 40,324 13,472 67,345 121,142 6,203 45,290 172,636 4,005 176,641 のれん償却額 93,613 93,613 8,590 102,203 102,203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,580 30,223 87,212 186,016 221,472 407,489 5,387 412,876 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額30,377千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。…