事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社６社の合計７社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 概要 関東エリア 東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 関西エリア 大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 海外エリア 海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 グリーン事業 レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業 卸売事業 造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業 小売事業 草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業 (1）グリーン事業 ① レンタルグリーン事業 当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。 当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。 当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。 イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス 観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2)目標とする経営指標 当社グループが目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)対処すべき課題 ①収益基盤の強化 当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。 当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1791文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと ②将来の展望があること ③よき社風であること ④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること ⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること ⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること ⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2)目標とする経営指標 当社グループが目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)対処すべき課題 ①収益基盤の強化 当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。 当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グリーン事業 卸売事業 小売事業 関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 売上高 外部顧客への売上高 1,703,801 1,439,963 746,687 3,890,452 836,373 1,120,045 5,846,871 5,846,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 418 418 91,172 1,041 92,632 △ 92,632 1,703,801 1,440,381 746,687 3,890,870 927,546 1,121,086 5,939,503 △ 92,632 5,846,871 セグメント利益（△は損失） 419,969 332,321 27,346 779,636 56,218 △ 85,065 750,789 21,692 772,482 セグメント資産 709,518 333,283 471,416 1,514,218 288,780 793,381 2,596,380 4,768,813 7,365,193 その他の項目 減価償却費 10,599 13,276 6,393 30,269 5,656 44,582 80,507 13,971 94,478 のれん償却額 36,258 36,258 6,628 9,407 52,294 52,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143,264 45,679 115,164 304,108 3,456 203,335 510,899 8,773 519,673 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益（営業利益）の調整額21,692千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額4,768,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額13,971千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。…